2025年3月5日、財務省は令和7年度の国民負担率を公表しました。2025年度の国民負担率は、46.2%となる見通しです。

国民負担率とは、租税負担率と、社会保障負担率を合計したものです。見通しではありますが、これからの支出を考える上で重要となる指標です。

近年では、急激な物価上昇による支出増加が懸念されていますが、このような負担率も支出としてしっかり考えていく必要があります。

本記事では、70歳代おひとりさま世帯の貯蓄額や、年金受給額について確認していきます。実際の老後生活をより具体的にイメージできるような内容になっていますので、ぜひご覧ください。

1. おひとりさま世帯は増加傾向に…約30年で約2倍?!

厚生労働省の「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の者のいる世帯は2695万1000世帯で、全世帯の50.6%を占めています。

全体的にシニアのいる世帯が多いことがわかります。

なお、65歳以上の者のいる世帯構造は以下のとおりです。(2023年)

  • 夫婦のみの世帯: 863万5000世帯(65歳以上の者のいる世帯の32.0%)
  • 単独世帯:855万3000世帯(同31.7%)
  • 親と未婚の子のみの世帯:543万2000世帯(同20.2%)

上図をご覧ください。

1986年から2023年にかけて「三世代世帯」が大きく減少しています。

1986年にいは44.8%を占めていた「三世代世帯」は、2023年には7.0%にまで縮小しています。

2023年は「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」がそれぞれ約3分の1を占めていますね。

多様な考え方やライフスタイルが受け入れられやすくなり、世帯構造にもこのような変化が生じたと考えられます。

単身世帯、いわゆる「おひとりさま」世帯が増加傾向にある中で気になるのが老後のお金事情です。

次章では、70歳代のおひとりさま世帯における貯蓄状況について確認していきましょう。