昨今の物価高により家計の負担が増え、低年金で生活をやりくりしている世帯にも大きな影響を及ぼしています。
公的年金は通常、年6回、2ヵ月ごとに支給されますが、公的年金等の収入が一定水準以下の場合「年金生活者支援給付金」が上乗せされることをご存知でしょうか。
給付額は「保険料納付済期間」などによって異なりますが、年間6万円以上を受け取れる可能性があります。
ただし、この給付金を受け取るには「請求書」を提出する必要があるため、本記事にて申請方法を確認しておきましょう。
また、現代のシニア世代がどのくらいの年金を受け取っているのかを、グラフとともにご紹介します。
1. 「年金生活者支援給付金」が上乗せされるのはどんな人?
まず、年金生活者支援給付金を受け取れるのは、以下の支給要件を満たす方です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下(※2)
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
次に、障害年金生活者支援給付金の支給要件もチェックしていきましょう。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
このように、年金生活者支援給付金を受け取るには所得制限が設けられています。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、公的年金等の収入が88万9300円以下もしくは88万7700円以下とされているので、月額にすると約7万4000円以下の場合は給付を受けられる可能性があります。
次章にて、年金生活者支援給付金の平均給付金額を見ていきます。