2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、低所得世帯支援策の補正予算が2024年12月17日に成立しました。
世帯全員が住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円、さらに子ども1人あたり2万円追加の給付が各自治体より始まりました。
今回の給付金は、物価高の影響を大きく受ける、所得の低い方々を支援する目的があります。
本記事では、住民税非課税世帯に対する支援給付金や3つの自治体における給付金スケジュールを紹介します。
1. 低所得者世帯支援として「3万円給付」
住民税非課税世帯には、1世帯あたり3万円、さらに子育て世代には、子ども1人あたり2万円を追加して給付します。
特に、物価高の影響を受ける低所得者世帯に対し、支援措置として給付金を支給するとしています。
2. 住民税非課税世帯に該当する世帯（東京23区内の場合）とは
住民税非課税世帯とは「所得税・均等割とも非課税」もしくは「所得割が非課税」に該当する世帯のことです。
東京24区内で住民税が非課税になる世帯は、下記のとおりです。
（1）所得税・均等割とも非課税
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が下記の方
〈東京23区内の場合〉
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一整形配偶者・不要親族の合計人数）＋31万円以下 - 同一整形配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
（2）所得割が非課税
前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方
- 同一整形配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下 - 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
住民税がかからない収入の基準は、自治体によって異なります。
住民税非課税世帯に該当するかわからない方は、お住まいの自治体のホームページや広報で確認しましょう。
つづいて、給付金の振り込み時期について3つの自治体情報を紹介します。
3. 【給付金の振り込み時期】3つの自治体情報
給付金の給付の振り込み日は、自治体により異なります。
ここでは、東京都23区内の世田谷区、板橋区、文京区の3つの自治体による振り込み日に関する情報を紹介します。
3.1 東京都世田谷区の場合
給付金対象世帯には「支給のお知らせ（はがき）」もしくは「確認書兼申請書」が届き、原則手続きは必要ありません。
「支給のお知らせ（はがき）」が届く世帯は、手続きは必要ありません。
- 支給のお知らせ発送時期：3月13日発送予定
- 支給時期：4月3日振り込み予定
「確認書兼申請書」が届く世帯は、必要書類を同封して返送します（オンライン可）。
- 発送時期：4月22日
- 申請期限：6月30日消印有効
- 支給時期：5月12日振り込み予定
3.2 東京都板橋区の場合
給付金対象世帯に該当すると思われる世帯には「支給のお知らせ」もしくは「確認書」が届きます。
「支給のお知らせ」が届く世帯は、申請手続きは不要です。
- 支給のお知らせ発送次期：1月7日より順次
- 支給時期：支給のお知らせに記載
「確認書」が届く世帯は必要事項を記入し期限までに返送します。
- 発送時期：2月下旬より順次
- 申請期限：3月14日
- 支給時期：区が書類を審査し、支給可能と判断してから約30日後
3.3 東京都文京区の場合
「支給通知書」が届いた世帯は、手続き不要です。
- 支給通知書の発送時期：2月17日以降順次発送
- 支給時期：3月18日頃振り込み予定
「確認書」が届いた世帯は、支給要件確認書を確認の上、必要書類を添付して返送します。
- 発送時期：2月17日以降順次郵送（郵送申請の場合）
- 申請期限：6月2日
- 支給時期：申請内容に不備がなければ3～4週間後に振り込み
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯に対する給付金振り込みは、自治体によって異なります。
給付対象者でも、申請の要不要や振り込み日程が異なるため、お住まいの自治体のホームページや広報などの最新情報をみておきましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日）の進捗状況」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～すべての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 東京都「個人住民税」
- 世田谷区「令和6年度世田谷区住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金及びこども加算について」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内
- 文京区「令和6年度文京区家計支援臨時給付金（追加給付3万円／1世帯こども加算2万円／1人）」
円城 美由紀
