【住民税非課税世帯への3万円給付】各自治体で進行中！2月締め切りの自治体はある？4つの自治体をご紹介横浜市・八王子市・神戸市・松戸市を例に給付スケジュールをチェック

2月は、冷凍食品やチルド麺製品などの「加工食品」、たれ製品などの「液体調味料」や「菓子類」などの値上げが目立ちます。家計費における食費負担が重くなり、節約や買い物の工夫がますます求められる状況です。

そんな中、各自治体は、物価高による家計負担を軽減することを目的に「住民税均等割非課税世帯」に対して1世帯3万円の給付（18歳以下の子どもがいる世帯には1人につき2万円を加算）の申請受付や支給を順次進めています。

今回は、給付の詳細や申請方法について確認しながら、各自治体の申請スケジュール等もチェックしましょう。

1. 住民税非課税世帯への「3万円給付金」の概要

住民税非課税世帯への「3万円給付金」について、詳細を確認してみましょう。

この給付金は、2024（令和6）年12月13日時点で住民票の登録がある方のうち、世帯全員が住民税を払っていない場合に受け取れます。

ただし、住民税を納めている人の扶養に入っている家族のみの世帯は対象外となるので注意が必要です。

対象外の世帯をたとえると、「親の扶養に入っている学生が一人暮らしをしている場合」「単身赴任中の家族が、別々に暮らしている場合」などが挙げられます。

ご自身が住民税を支払っているかどうかは、勤務先や職業によって確認方法が異なります。

【会社員の方】
勤務先から配布される「特別徴収税額の決定・変更通知書」で確認することができます。もし、紛失した場合は、市役所や区役所で「課税証明書」を取得しましょう。

【自営業の方・年金受給者の方】
毎年6月頃に発行される「納税通知書」で確認できます。この場合も紛失した場合は、市役所・区役所で「課税証明書」を取得すれば確認可能です。

【マイナンバーカードを持っている方】
マイナンバーカードを持っているという方は、「マイナポータル」を利用すれば、スマホやPCから簡単に確認できます。