1.3 いくらもらえる？給付額の目安
住民税非課税世帯への支給額は1世帯あたり3万円ですが、18歳以下の子どもがいる場合は1人につき2万円が加算されます。
【例】
- 夫婦のみの世帯 → 3万円
- 夫婦＋18歳以下の子ども1人 → 3万円＋2万円＝合計5万円
- 夫婦＋18歳以下の子どもが2人いる家庭 → 3万円＋（2万円×2人）＝合計7万円
給付額は家族構成によって異なるため、自分の世帯の受給額をしっかり確認しましょう。
1.4 3万円給付金の手続き方法
3万円の給付金が支給される世帯には、「支給のお知らせ」または「確認書」が順次送付されています。
【支給のお知らせが届く世帯】
以下の要件を満たしている世帯は、自治体より「支給のお知らせ」や「支給通知書」が送られてきます。特別な手続きは必要ありません。
《手続きが不要となる世帯の主な要件》
- 2024（令和6）年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（10万円）を受給した世帯
- 自治体が口座情報を把握している世帯
【確認書が届く世帯】
「確認書」が届く世帯は、給付金の対象に該当する世帯のうち、自治体で振込口座を確認できなかった世帯。または、新たに住民税非課税世帯となった世帯などです。
確認書が手元に届いた際は、必要事項を記入のうえ必要書類を添付し、期限までに提出してください。その際、「本人確認書類(世帯主・代理人)のコピー」「振込口座が確認できる書類のコピー」なども同封することになります。確認書の返信には期限があり、それを過ぎると給付金を受け取れなくなってしまいますので注意が必要です。
「確認書」が届かない世帯については、自ら申請が必要な場合もあります。心当たりのある方は、自治体のホームページで詳細を確認しましょう。
