2025年4月から、65歳までの雇用確保が完全義務化となります。企業は下記のいずれかの対応を3月末までに講じなければいけません。
- 定年年齢の引き上げ
- 定年制度の廃止
- 65歳までの継続雇用制度を導入
公的年金(老齢年金)の受給開始年齢は原則65歳なので、収入を途絶えさせることなく年金生活を迎えられる環境が整います。
少子高齢化が進む日本では、少子化と高齢化それぞれの対策が進められていますが、老後生活に向けた対策は自身でも行う必要があるでしょう。
本記事では、65歳以上の無職世帯の夫婦を例に、貯蓄額や生活費、年金額などを紹介します。現役シニアの生活を参考に自身の老後資金対策について考えてみましょう。
1. 年金世帯「65歳以上・無職二人以上世帯」の貯蓄事情を確認
総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」によると、無職の65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は「2504万円」と報告されています。
1.1 年金世帯「65歳以上・無職二人以上世帯」の平均貯蓄額の推移
総務省統計局の同調査によると、「65歳以上・無職の二人以上世帯」の2018年から2023年までの平均貯蓄額の推移は、以下の通りです。
- 2018年:2233万円
- 2019年:2218万円
- 2020年:2292万円
- 2021年:2342万円
- 2022年:2359万円
- 2023年:2504万円
2018年から2020年にかけて、無職の65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額はおおよそ2200万円前後で推移していましたが、2021年以降は2300万円を超え、2023年には2500万円以上となっています。
これは少子高齢化の進行と年金制度への不安が背景にあり、貯蓄を増やす必要性が意識されるのは自然な流れです。
しかし、実際には物価の上昇が生活費に大きな影響を与えており、貯蓄を増やすことに対する実感が得られない人が多いのが現状です。
では、シニア世代の貯蓄の内訳はどのようになっているのでしょうか。