2024年から新NISA制度が始まり、資産運用を取り入れる方が増えてきています。中には富裕層の仲間入りを目指している方もいらっしゃるかもしれませんね。
物価上昇や円安の流れが続く中で、日本では富裕層と呼ばれる人たちが増えてきています。
今回は富裕層がお金持ちになるためにどんな努力をしたのかまとめていきます。また、日本の富裕層の「保有資産規模」や「世帯数」も見ていきます。
1. どうやって富裕層になった?「富裕層になるために努力した」3つのケース
お金持ちになるためにどんな努力をしてきたのか。以降で「日本の富裕層」の世帯数や増加傾向をご紹介1/7
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本章では、彼らがどのような過程を経て資産を築いてきたのかを紹介していきます。
1.1 専門的な職業に就いた
裕福な方の多くは、専門的な職業に就いているケースが目立ちます。
そのためにはまず基礎的な学力が求められるため、早い段階から目標を定め、勉学に打ち込んできた努力の積み重ねが見受けられます。
中には幼少期から学びに集中していた方もいれば、成長の過程で目指す道が明確になり、そこから学業に力を注ぐようになった方もいます。
共通しているのは、成績が芳しくなかったとしても決して諦めず、学び続けた姿勢です。
1.2 賢くお金をやりくりした
近年の物価上昇により、家計のやりくりに悩むご家庭は少なくありません。
実は、現在裕福な方の中にも、かつて資金繰りに苦労された経験を持つ方が多くいらっしゃいます。
経済的に厳しい状況の中でも工夫を重ね、会社の立て直しや家計の安定に成功した方も存在します。
こうした経験を通じて、お金の重要性を深く理解しているのが特徴です。
そのため、資産を築いた後も油断せず、会社や家庭の財務管理に注力し、社員や家族が困らないよう日々努めているのです。
1.3 積極的に外に出て情報を取りに行く
できるだけ外に出て、いろいろな情報をキャッチする2/7
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裕福な方の多くは「積極的に外に出て情報を取りに行く」姿勢を大切にされていました。
リラックスの時間をしっかり確保しつつも、人との対話や直接的な体験を通じて、さまざまな刺激を受ける機会を意識的に設けているのです。
気になることや興味を持ったことを放置せず、実際に行動して体験することで、新たな発見や学びを得ることができます。
こうした姿勢で動いた結果、必要な情報との出会いや、人脈の広がりにつながり、事業や私生活に良い影響をもたらしたというケースも少なくありません。
2. 「日本の富裕層」保有資産規模と世帯数
ここからは、「日本の富裕層」が保有する資産規模や世帯数について詳しく見ていきます。
純金融資産保有額別の世帯数と資産規模3/7
出所:株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」(2025年2月13日)
2025年2月13日、野村総合研究所が公表したニュースリリースでは、2023年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計結果を見ることができます。
2.1 そもそも「富裕層」の定義とは?
そもそも「富裕層」とは、どのように定義されているのでしょうか。
野村総合研究所の調査によると、富裕層とは「純金融資産が1億円以上ある世帯」を指し、さらに「純金融資産が5億円以上の世帯」は「超富裕層」と分類されています。
2.2 日本に富裕層はどれほどいる?(保有資産規模別/世帯数)
- 超富裕層(5億円以上):11万8000世帯/135兆円
- 富裕層(1億円以上5億円未満):153万5000世帯/334兆円
- 準富裕層(5000万円以上1億円未満):403万9000世帯/333兆円
- アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満):576万5000世帯/282兆円
- マス層(3000万円未満):4424万7000世帯/711兆円
このうち「富裕層」と「超富裕層」を合わせた世帯数は165万3000世帯に達し、全世帯の約3%を占めます。また、富裕層予備軍ともいえる「準富裕層」は403万9000世帯です。
3. 「日本の富裕層」はどのくらい増えた?
賃金の伸び悩みや物価の上昇により、生活が困難になっていると感じる人が多い中、富裕層が増加し続ける理由はどこにあるのでしょうか。
純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移4/7
出所:株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)」(2025年2月13日)
「超富裕層+富裕層」の世帯数や資産総額の推移についても見てみましょう。カッコ内は前回調査からの増加率です。
- 2005年:86.5万世帯・213兆円
- 2007年:90.3万世帯・254兆円(+4.4%・+19.2%)
- 2009年:84.5万世帯・195兆円(-6.4%・-23.2%)
- 2011年:81.0万世帯・188兆円(-4.1%・-3.6%)
- 2013年:100.7万世帯・241兆円(+24.3%・+28.2%)
- 2015年:121.7万世帯・272兆円(+20.9%・+12.9%)
- 2017年:126.7万世帯・299兆円(+4.1%・+9.9%)
- 2019年:132.7万世帯・333兆円(+4.7%・+11.4%)
- 2021年:148.5万世帯・364兆円(+11.9%・+9.3%)
- 2023年:165.3万世帯・469兆円(+11.3%・+28.8%)
2005年から2023年にかけて、富裕層は増加傾向にあり、総資産額も増加し続けています。
では、なぜ日本で富裕層が増加し続けているのでしょうか。
次に、その背景について詳しく見ていきましょう。
4. 日本に富裕層が増えた「3つの主な要因」とは?
資産形成のイメージ5/7
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日本で富裕層が増加している理由にはいくつかの要因が考えられますが、今回は以下の要因を挙げてみます。
4.1 要因1:国内外の株価上昇
米国の株式市場は長期的に堅調に推移し、ダウ工業平均株価やS&P500などの株価指数は、波を経ながらも全体的に上昇トレンドを描いてきました。
さらに、米国だけでなく、世界中で株高が続いてきたことも大きな要因となっています。
富裕層は一般的に、株式の保有額やその比率が高いため、株式市場の動向が彼らの資産に大きな影響を与えます。
そのため、世界的な株高は、富裕層の資産増加において最も重要な要因の一つとして挙げられるでしょう。
4.2 要因2:非課税枠のある投資制度の充実による資産形成機会の拡大
将来への投資6/7
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NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の登場も、富裕層の増加に大きな影響を与えています。
旧NISAも以前から存在していましたが、多くの人が投資を始めたきっかけとして、2018年に導入された「つみたてNISA」が挙げられるでしょう。
NISA制度は2024年から「新しいNISA(いわゆる新NISA)」として新たに展開されており、非課税枠の拡大により、個人の資産形成の機会は飛躍的に増加しました。
10年前に投資に興味がなかった人も、NISAなどの制度を契機に証券投資を始めたケースが多いのではないでしょうか。
先に述べたように、世界的な株価は長期的に上昇してきたため、早い段階で投資を始めた人は、相応の利益を得ていると考えられます。
4.3 要因3:相続や贈与によるもの
相続や贈与でお金持ちになる方も7/7
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富裕層に仲間入りした人の中には、相続や贈与を通じて多額の資産を得たケースも少なくありません。
日本の高齢化が進む中で、親や親族から資産を受け継ぐ人が増えており、それが結果的に富裕層の増加につながっていると考えられます。
一般的な家庭でも、「祖父母の遺産を受け継いだ」という事例は珍しくなく、こうした資産継承が富裕層の数を増やす要因となっています。
株式市場の好調さ、資産形成の機会の拡大、そして人口動態の変化などが相まって、富裕層の増加を後押ししている可能性があります。
中には、本人が意図しない形で富裕層に加わったケースもあるかもしれません。
5. まとめにかえて
今回は富裕層についてまとめていきました。富裕層の考え方は、資産形成するうえで参考になることもあるのではないでしょうか。
富裕層は全員が最初からお金持ちだったわけではありません。
もしお金持ちを目指すのであれば、努力の継続を意識することが大切です。また目標設定も大切な要素のひとつ。明確な目標を立てて行動することを心がけておきましょう。
資産運用でお金持ちを目指す場合は、ご自身のリスク許容度と相談しながら計画的に行うことも重要です。
参考資料
LIMO編集部