3月に入り、もうすぐ新年度がはじまります。
この春、お子さんが進学や就職というご家庭もあるでしょう。
子どもが進学すると働きはじめたり、働く時間を増やしたりして家庭の収入が増える場合もありますよね。また、お子さんが就職して巣立てば、養育費や教育費がかからなくなり基本的には月の支出が減ります。
家計の収支が変動しやすいこの時期だからこそ、生活費や貯蓄を見直したいところ。
近年は新NISAも話題ですが、「資産運用に関心はあるけど、今からでは遅いのでは？」「毎月いくら積み立てれば良い？」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
今回は、50歳代から新NISAで積立投資を始めた場合、65歳までにどれくらいの老後資金を積み立てられるのかを年利1～5％でシミュレーションしていきます。
老後に向けた資産運用を検討している人は参考にしてください。
1. 【新NISAの仕組み】メリットは？
まずは新NISA制度について確認しましょう。
NISA制度とは、通常運用益に対して原則20.315％かかる税金が非課税となる制度です。
2014年から開始したNISAですが、制度が改正され、2024年度から新NISAとなりました。
1.1 新NISAの仕組み
新NISA「成長投資枠」
- 年間投資上限額：240万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象商品：上場株式・投資信託など
新NISA「つみたて投資枠」
- 年間投資上限額：120万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象商品：投資信託やETF
非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能
※「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
新NISAのメリットは、運用で得た「売却による利益（譲渡益）」や「配当金」などが先ほど確認した通り約2割非課税になることです。
出た利益も全て受け取ることができますから、投資をはじめる際にはまず新NISA制度の利用からはじめましょう。
また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能なため、ライフステージにあわせた運用がしやすくなりました。
新NISAでは毎月一定額を積み立てるつみたて投資枠が人気ですが、年齢が上がりまとまった貯蓄がある場合には成長投資枠で一括で運用することも可能です。
非課税保有期間は無期限ですから、個人が長期的な資産形成をしやすくなったでしょう。
2. 50歳から65歳まで「毎月5万円」積立投資を年利1～5％でシミュレーション
では、実際に運用を行った場合いくらになるか、シミュレーションをしてみましょう。
2.1 条件
- 期間：50歳から65歳までの15年間
- 積立額：毎月5万円
- 年利：1～5％
2.2 【シミュレーション結果】積立投資「毎月5万円」×15年×想定利回り「年率1～5％」
想定利回り：資産評価額※元本は900万円
- 年1％：970万6000円
- 年2％：1048万6000円
- 年3％：1134万9000円
- 年4％：1230万5000円
- 年5％：1336万4000円
元本は900万円ですが、年1～2%で運用できた場合、およそ1000万円前後の資産を作ることが可能です。
これが年4%になると約1200万円、年5%では1300万円を超えます。
運用成果の違いで資産に差が出ることがわかりますね。
実際にどれくらいの利回りで運用できたかは後にならなければわかりませんし、運用ですから元本割れのリスクもあります。
ただシミュレーションを行うことで、より具体的に検討しやすくなるでしょう。
とれるリスクは家庭により異なりますし、大切な老後資金です。
シミュレーションを重ね、家庭のとれるリスクの中での運用を検討しましょう。
3. 50歳代だからこその資産形成を考えよう
子育てが一段落する50歳代。老後まで時間がないと焦りがちですが、50歳代だからこそできる資産形成もあります。
働く時間を増やして収入が増えたり、子どもが巣立って支出が減ったりして、基本的に貯蓄が貯まりやすいのが50歳代です。
ライフイベントの変化があったご家庭は、まず家計を見直して、毎月の貯蓄できる金額を計算してみましょう。これを機に、不要な保険は見直したり、通信費用などのプランを見直したりして、固定費を抑えるのもおすすめです。
そのうえで毎月可能な貯蓄額を出し、そこから運用できる金額を考えるといいでしょう。
積立投資はリスクがありますが、複利の力を借りることで資産を増やせる可能性もあります。
検討される場合には、とれるリスクはどれくらいか、目標とする利回りはどれくらいにするか、投資する商品は何を選ぶか、毎月いくら積み立てるかなどをしっかりと情報収集して考えてみてください。
資産運用以外にも、現代は60歳以降も働く人が増えていますから、長い目で見た働き方を考えるといいでしょう。
仕事による収入を得続けることで、老後資金を増やすことも可能です。
自分が働く、お金に働いてもらう、2つの軸で収入を増やすことを検討してみてはいかがでしょうか。
