物価上昇などの影響で多くの世帯の家計が圧迫されています。こうした状況をふまえて、政府は住民税非課税世帯への給付金支給を決めました。
現在、各自治体で「住民税非課税世帯への3万円給付金」の支給作業が進んでいます。
今回は、この給付金の概要を整理し、住民税非課税世帯にあてはまる要件についても解説していきます。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
1. 住民税非課税世帯への《3万円給付》子育て世帯には別途加算
今回の給付金は、1世帯あたり3万円が基本です。支給対象となる世帯の中でも子育て世帯には「子ども加算」として、18歳以下（※）の児童1人につき2万円が「こども加算」として上乗せ支給されます。
ここで挙がった「住民税非課税世帯」は、公的な支援の対象要件となることが多い区分です。次では住民税非課税となるボーダーラインについても確認していきます。
※：2016年4月2日以降生まれの児童
