3. 「住民税課税世帯等」の割合を年代別にチェック
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税課税世帯の割合を確認していきます。
なお、留意点として、住民税課税世帯以外の世帯はすべて「住民税非課税世帯」というわけではなく、不明の世帯も含まれている可能性があります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
年代が上がるにつれて、課税世帯の割合が減少していることがわかり、それに伴い、非課税世帯の割合が増加していると言えるでしょう。
高齢者世帯は年金収入のみのケースが多く、現役世代と比較して収入が減少しているため、「住民税非課税世帯」の要件に収入基準がある以上、高齢者世帯が該当しやすくなるのです。
また、同じ年収でも、「給与所得」に比べて「年金所得」の方が控除額が大きいため、年金受給者は住民税非課税世帯に該当しやすいと言えます。
例えば、東京都杉並区では収入の目安として、「給与収入のみの場合は100万円以下」、「公的年金受給のみの場合は65歳未満で105万円以下、65歳以上で155万円以下」とされています。
さらに、遺族年金や障害年金が非課税であることも、高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい要因の一つと言えるでしょう。
