2. 年金受給者の中で「確定申告をしたほうが良いケース」とは?
確定申告不要制度に該当する年金受給者でも、所得税や復興特別所得税の還付を受けるには確定申告が必要です。
所得税の還付が適用される場合には、以下のような状況が考えられます。
- 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合
- 一定額以上の医療費を支払った場合
- 災害や盗難の被害を受けた場合
また、住民税の申告が必要となる場合もあるため、その点にも注意しましょう。
確定申告については「最寄りの税務署」、住民税に関しては「お住まいの市町村の窓口」で相談することをおすすめします。