2. 年金受給者の中で「確定申告をしたほうが良いケース」とは？
確定申告不要制度に該当する年金受給者でも、所得税や復興特別所得税の還付を受けるには確定申告が必要です。
所得税の還付が適用される場合には、以下のような状況が考えられます。
- 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合
- 一定額以上の医療費を支払った場合
- 災害や盗難の被害を受けた場合
また、住民税の申告が必要となる場合もあるため、その点にも注意しましょう。
確定申告については「最寄りの税務署」、住民税に関しては「お住まいの市町村の窓口」で相談することをおすすめします。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
