2. 給付金の申請が必要になるケースとは？
住民税非課税世帯への給付金では、主に2種類の書類が送付されます。具体的には申請手続きが不要な「支給のお知らせ」と、申請手続きが必要になる「確認書」の2種類です。
申請手続きが必要な「確認書」が届いた場合は、必要事項を書類に記入したうえで指定された期限以内に送付しなければなりません。期限を過ぎると給付金を受け取れないため注意が必要です。
また、期限以内に送付が完了しても書類に不備があると給付金が振り込まれない可能性もあります。書類を提出する際には、期限と記載内容を確認したうえで余裕も持って手続きを行いましょう。
自治体ごとに申請期限や書類の名称が異なる場合があるため、こちらも居住している地域の公式サイトを確認するのが大切です。
3. 3月に申請の締め切りを予定している自治体
現在、多くの自治体で住民税非課税世帯への給付金支援に伴う書類の発送を行なっています。一方で、なかには2025年3月に申請の締め切りを予定している地域もあります。
そこで本章では、3月に申請の締め切りを予定している自治体をいくつかピックアップするので、ぜひ参考にしてみてください。
3.1 兵庫県西宮市（2025年2月16日時点）
受付期限：2025年3月31日
3.2 兵庫県加西市（2025年2月16日時点）
提出期限：2025年3月31日
3.3 東京都狛江市（2025年2月16日時点）
提出期限：2025年3月14日
3.4 埼玉県飯能市（2025年2月16日時点）
申請期限：2025年3月31日
3.5 三重県松阪市（2025年2月16日時点）
提出期限：2025年3月31日
3.6 山梨県都留市（2025年2月16日時点）
申請期限：2025年3月10日
4. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯への給付金支援が実施された背景と、その概要を中心に解説しました。自治体によっては「支給のお知らせ」「確認書」ともに2月から順次発送の手続きを進めている地域もあります。
「確認書」が手元に届いた場合は提出期限の確認のうえ、早めに返送手続きを済ませてしまうのがおすすめです。不備や漏れなく書類に記入ができ、返送手続きが完了すれば約1ヶ月ほどで給付金が振り込まれるケースもあります。
なるべく早く給付金を受給して、物価高騰の影響を受けている家計改善を図っていきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 日本年金機構「は行 物価スライド」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします 」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
- 港区「港区住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯(3万円給付)の支給について」
- 大阪市「物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）」
- 西宮市「令和6年度低所得世帯支援給付金に関するよくある質問について」
- 加西市「令和6年度 住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）について」
- 狛江市「令和6年度狛江市住民税非課税世帯給付金（3万円）」
- 飯能市「低所得者世帯支援給付金（非課税世帯に3万円）について」
- 松阪市「令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯あたり3万円）について」
- 都留市「令和6年度住民税非課税世帯支援給付金について」
湯田 浩平
