【厚生年金】平均年収550万円で大卒後65歳まで働いたら…老後にもらえる年金は月いくら？ 《年金の落とし穴》年金から引かれる4つのお金とは…

老後生活を支える大きな柱となる公的年金（厚生年金・国民年金）。会社員や公務員など、厚生年金を受給する人は、現役時代の年金加入期間と年収により年金額が決定するため、「自分の場合」月いくら位もらえるのかを試算して把握した上で老後対策を考える必要があります。

今回は、大学卒業後65歳まで平均年収550万円で働いた場合に将来受け取れる年金額（国民年金＋厚生年金）をシミュレーションします。

また、見落としがちな年金の知識「年金から引かれる4つのお金」についても解説していきますので、老後対策の参考にご確認ください。

1. 【老齢年金】厚生年金（＋国民年金）の年金額をシミュレーション

日本の公的年金制度は「1階：国民年金（基礎年金）」と「2階：厚生年金」による2階建て構造になっています。

現役時代に厚生年金に加入して働いていた人は、老後に国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金を受給できます。

国民年金は、保険料納付済期間、厚生年金は給与や賞与などの報酬に応じて決まる保険料や年金加入期間により計算されます。詳しい計算式は、次章で解説します。

では、老後に公的年金（国民年金＋厚生年金）をどのくらい受け取ることができるのか。以下のケースでシミュレーションしてみましょう。

• 就職年齢：22歳0ヶ月
• 退職年齢：65歳
• 勤務年数：43年
• 平均年収：550万円
• 加入年月：2003年4月
• 終了期間：2046年4月

2. 平均年収550万円の人が受け取る厚生年金（＋国民年金）は月額約18万7700円

シミュレーションの結果、平均年収550万円・勤続年数43年の人が受け取る厚生年金は、国民年金を含め月額約18万7700円となりました。

2.1 厚生年金の受給額の計算式

報酬比例部分＝ A ＋ B

A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数

B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

報酬比例部分（従前額）＝（ A ＋ B ）× 1.041

A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.5／1000×2003年3月までの加入期間の月数

B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.769／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

どちらかの式によって算出されます。また加入の時期によって計算式が異なるため、ここでは2003年4月以降に加入したとして試算します。

2.2 試算条件

• 年収550万円から平均標準報酬額は45万8300円とする
• 2003年4月以降に厚生年金に43年間加入した
• 国民年金は40年間未納なし
• 配偶者や扶養家族はいない

2.3 厚生年金額をシミュレーション

老齢厚生年金額＝142万300円

さらに老齢基礎年金（国民年金）の満額約83万1700円を足すと、合計で約225万2000円となります。

月額にすると約18万7700円です。

実際には43年間を通して年収550万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。

※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。

※年収÷12で仮の平均標準報酬月額を算出しています。実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には年収と異なります。

※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。

※老齢基礎年金は2025年度新規裁定者の基準額です。

3. 厚生年金を年間18万円以上受給している割合

厚生年金（国民年金を含む）を月額18万円以上受給している高齢者はどれほどいるのでしょうか。

厚生労働省の資料から見ていきましょう。

3.1 厚生年金月額ごとの受給者数

• 1万円未満：6万1358人
• 1万円以上～2万円未満：1万5728人
• 2万円以上～3万円未満：5万4921人
• 3万円以上～4万円未満：9万5172人
• 4万円以上～5万円未満：10万2402人
• 5万円以上～6万円未満：15万2773人
• 6万円以上～7万円未満：41万1749人
• 7万円以上～8万円未満：68万7473人
• 8万円以上～9万円未満：92万8511人
• 9万円以上～10万円未満：112万3972人
• 10万円以上～11万円未満：112万7493人
• 11万円以上～12万円未満：103万4254人
• 12万円以上～13万円未満：94万5662人
• 13万円以上～14万円未満：92万5503人
• 14万円以上～15万円未満：95万3156人
• 15万円以上～16万円未満：99万4044人
• 16万円以上～17万円未満：104万730人
• 17万円以上～18万円未満：105万8410人
• 18万円以上～19万円未満：101万554人
• 19万円以上～20万円未満：90万9998人
• 20万円以上～21万円未満：75万9086人
• 21万円以上～22万円未満：56万9206人
• 22万円以上～23万円未満：38万3582人
• 23万円以上～24万円未満：25万3529人
• 24万円以上～25万円未満：16万6281人
• 25万円以上～26万円未満：10万2291人
• 26万円以上～27万円未満：5万9766人
• 27万円以上～28万円未満：3万3463人
• 28万円以上～29万円未満：1万5793人
• 29万円以上～30万円未満：7351人
• 30万円以上～：1万2490人

3.2 厚生年金月額ごとの受給者数

18万円以上～19万円未満に属する人は102万2699人です。

また、18万円以上の厚生年金を受給している人は457万6740人。割合にすると28.5％です。

約30％の方は受給できていますが、男女別にみると男性が41.5％、女性が3.2％です。

そもそも厚生年金に加入して働き続ける女性が少なかった時代なので、こうした男女差があるのは仕方のない側面もあります。

今後は徐々に解消されていくと考えられます。

4. 《年金の落とし穴》老後の年金から引かれる4つのお金とは？

老後生活において柱となる公的年金。つい見落としてしまいがちなのが「年金からも引かれるお金がある」ということ。

給与天引きのように、国民年金や厚生年金からも、税金や社会保険料が引かれるのです。

老後の年金から引かれる４つのお金は次のとおり。

• 所得税
• 住民税および森林環境税
• 国民健康保険料（75歳以上・もしくは一定の要件を満たす人：後期高齢者医療保険料）
• 介護保険料

4.1 所得税

年金から基礎控除や公的年金等控除、介護保険料、国民健康保険料（または後期高齢者医療料）などを差し引いた金額に対して5.105％（復興所得税を含む）を乗じた金額が所得税として引かれます。

4.2 住民税および森林環境税

年間の受給額が18万円以上の場合、住民税および森林環境税が引かれます。

4.3 国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）

年間の受給額が18万円以上の場合、国民健康保険料も年金から差し引かれます。75歳以上、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する方は、後期高齢者医療保険料が引かれます。

4.4 介護保険料

年間の受給額が18万円以上の場合、介護保険料も年金から引かれます。

5. まとめにかえて　国民年金の受給額も一覧表で確認！

年収550万円の方が受け取る厚生年金（国民年金を含む）は月額約18万7700円となりました。

前述のとおり、ここから税金や社会保険料が引かれるため、手取り額は90％程度となるでしょう。

近年、社会保険料の負担は増加傾向にあります。また、少子高齢化により将来的に年金支給水準が引き下げられると考えられています。

実際に受給できる年金額は、受給開始が近づくまで確定できませんが、現時点でわかる範囲で老後の大切な収入額がどのくらいかを想定することは可能です。

また、毎年の誕生月に送付される「ねんきん定期便」でも、ご自身の年金受給見込額を把握できますので確認してみましょう。

5.1 ご参考：国民年金の受給額

• 1万円未満：5万8811人
• 1万円以上～2万円未満：24万5852人
• 2万円以上～3万円未満：78万8047人
• 3万円以上～4万円未満：236万5373人
• 4万円以上～5万円未満：431万5062人
• 5万円以上～6万円未満：743万2768人
• 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
• 7万円以上～：227万3098人

 

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
• 厚生労働省「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」