2025年1月24日に厚生労働省から「令和7年度の年金額の改定について」が公表されました。
年金額は、2024年度から1.9%の増額改定となります。
年金受給額は人それぞれですが、自分自身が将来どれくらい受給できるのかは気になるところではないでしょうか。
公的年金のうち、厚生年金の受給額については、現役時代の年収に大きな影響を受けます。
そこで今回は、厚生年金を30万円受け取るためには、現役時代の年収がどれくらい必要なのかを確認していきたいと思います。
1. 日本の公的年金制度をおさらい！「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、土台となる国民年金と、その上に加わる厚生年金の「2階建て構造」となっています。
まずは、国民年金・厚生年金それぞれの制度の特徴をおさえておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金（老齢基礎年金）の概要をおさらい
日本の公的年金制度における基礎部分である国民年金には、原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入することになっています。
なお、国民年金の保険料は、職業や収入に関係なく一律ですが、物価や賃金の変動に応じて毎年見直されます。
国民年金の加入者は、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3つの区分に分類され、「第2号被保険者」は、後述する厚生年金に加入しており、その保険料の一部として国民年金の拠出金が支払われるため、個別に国民年金保険料を負担する必要はありません。
また、「第3号被保険者」は、第2号被保険者に扶養されている配偶者であり、国民年金保険料の支払いは不要です。
そのため、国民年金の保険料を自ら納める必要があるのは「第1号被保険者」のみとなります。
なお、20歳から60歳までの40年間（480カ月）にわたって国民年金保険料を納めた場合、2025年度の満額の年金額は月額6万9308円となっています。
1.2 2階部分：厚生年金（老齢厚生年金）の概要をおさらい
国民年金の第2号被保険者は、国民年金に加えて、上乗せ部分である厚生年金にも加入します。
そのため、老後には国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。
厚生年金は国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与や賞与の額に応じて決まるため、収入が高く、長期間働いた人ほど、将来受け取る年金の額も多くなります。
厚生年金の加入歴がなく、国民年金のみで「月額30万円以上」の年金を受け取ることは現実的ではありません。
また、厚生年金に加入していた場合でも、現役時代の収入や働き方によって受給額には大きな違いが生じます。
厚生年金の支給額は個人ごとに異なりますが、将来の受給額の目安を知りたいと考える人は多いでしょう。
次に、厚生年金の平均受給額について詳しく見ていきます。
