4. 住民税が「課税」される世帯の割合はシニアほど低い

住民税課税世帯の年代別割合

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出所:厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が課税される世帯の割合は、30~50歳代では約90%だったものが、60歳代78.3%→70歳代64.1%→80歳代47.5%と、シニアほど低くなっています。

金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。

また年金ではゆとりがないと考える世帯の約6割が、物価上昇による支出増を懸念。次いで、医療費や介護費の個人負担増に対する不安感が見える結果となりました。

住民税非課税世帯を対象とする支援は、今回の「3万円給付」のような一時的に支給されるもの以外にもあります。

国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料の負担軽減や、幼児教育・保育の無償化、高等学校の修学支援新制度といった国が実施するものの他、各自治体独自でおこなわれる支援についても、必要に応じて活用していきましょう。

5. まとめにかえて

今回は住民税非課税世帯への給付内容と住民税が非課税になる条件などをみてきました。今回の措置もあくまで一時的な支援であり、毎月のように継続して受け取れるものではありません。

内閣府が発表した低所得者世帯支援にも記載されている「物価高の影響」について、正しく理解しておく必要があります。

今の生活基準より将来お金が必要になる可能性がありますので、「物価高の影響」も加味したうえで資産準備をしておきましょう。

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参考資料

渡邉 珠紀