シニアの就労を後押しする制度が整いつつあるこんにち。還暦を過ぎても働き続けるシニアが増えています。
その背景には、長引く物価高騰や平均寿命の進展により、公的年金だけを頼りにできない世帯が増えているという側面もあるでしょう。
では実際のところ、いまの70歳代世帯にはどの程度の貯蓄額があり、どのような家計収支となっているのでしょうか。また、公的年金は生活費をどの程度カバーしてくれるのでしょうか。
今回は、厚生労働省などの一次資料をもとに、シニア世代の貯蓄・家計収支・公的年金額に関するデータを紹介していきます。
1. 【70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額（平均・中央値）はいくら？
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、70歳代・二人以上世帯（金融資産を保有していない世帯を含む）の平均貯蓄額（※）は以下のとおりです。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
1.1 【70歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額（平均と中央値）をチェック
- 平均：1923万円
- 中央値：800万円
1.2 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額一覧表をチェック
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：3.7％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
※金融資産を保有していない世帯を含む
同調査によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の平均は1923万円です。ただし、より実態を反映しやすい中央値に目を向けると800万円にまで下がります。
また、回答者の19.0％が「貯蓄3000万円以上」を保有する一方で、「貯蓄ゼロ（金融資産非保有）」の世帯も20.8%と、ほぼ同程度の割合となっています。
老齢年金の受給スタート年齢は、一般的に65歳。70歳代世帯には、すでにリタイア後の年金生活に入った世帯が多く含まれていると考えられます。
次では、シニア世代が「公的年金（厚生年金・国民年金）」をどの程度受給できているのかを見ていきます。
