昨年11月に公表された住民税非課税世帯への3万円の給付金は、年が明けてから次第に各自治体で動きが見られ、2月からいよいよ案内の発送や支給が始まっています。
住民税非課税世帯に3万円、子どもがいる世帯は子ども1人あたり2万円が支給される今回の給付金事業。対象となるのは高齢者世帯が多く、年金収入と貯めてきた資産で物価高を乗り越える必要があります。
一方、物価高の影響を受けるのは現役世代も同じです。現在議論されている現役世代向けの経済施策は、今後どのように決定していくのでしょうか。この記事では、住民税非課税世帯への給付金に関するスケジュールや関連性のある年金受給額、政府の経済施策などを解説します。
1. 【自治体別】住民税非課税世帯への3万円給付金の支給状況
まずは、いくつかの自治体を例に、給付金のスケジュールを確かめてみましょう。
神奈川県横浜市では、早い段階から市の公式サイトで支給対象やスケジュール、手続きの内容などが記載されていました。支給概要は以下のとおりです。
支給対象
- 令和6年12月13日時点で横浜市に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること
手続きが不要な人
（前回の給付金を世帯主口座で受け取った人）
- 「支給のお知らせ」を2月10日(月)から順次発送
- 3月7日（金）から順次振込
手続きが必要な人
（前回の給付金を世帯主以外の口座で受け取った人など）
- 「確認書」を2月12日(水)から順次発送
- 令和6年1月2日以降に市外から転入した方を含む世帯や令和6年12月13日以降に税申告の修正等で非課税となった世帯は2月12日以降にコールセンターへ連絡して「確認書」を入手
- 受付から1ヶ月程度で順次振込
申請受付期間
- 令和7年2月12日(水)～令和7年5月30日(金)（必着）
12月13日時点で横浜市に住民登録がある人で住民税が非課税であれば、給付金を受けられます。申請は2月12日から始まり、5月末まで期間が設けられています。実際に振り込まれるのは、3月上旬ごろからです。
このほかの自治体の給付スケジュールは、以下のとおりです。
自治体ごとに異なる給付スケジュール
出所：大阪市「物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）」、杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について」、北九州市「令和6年度物価高対策重点支援給付金（3万円）について」をもとに筆者作成
大阪府大阪市
- 支給案内日（手続きなしの場合）：1月27日（月）
- 支給案内日（手続きありの場合）：2月27日（木）
- 支給予定日（手続きなしの場合）：2月18日（火）から順次
- 支給予定日（手続きありの場合）：書類返送から約1ヶ月
- 支給期限：4月30日（水）
東京都杉並区
- 支給案内日（手続きなしの場合）：1月27日（月）
- 支給案内日（手続きありの場合）：1月27日（月）
- 支給予定日（手続きなしの場合）：2月中旬
- 支給予定日（手続きありの場合）：記載なし
- 支給期限：4月30日（水）
福岡県北九州市
- 支給案内日（手続きなしの場合）：1月20日（月）
- ※子ども加算は2月7日（金）
- 支給案内日（手続きありの場合）：1月31日（金）
- 支給予定日（手続きなしの場合）：2月7日（金）
- 支給予定日（手続きありの場合）：2月21日（金）から順次
- 支給期限：6月2日（月）
自治体ごとにスケジュールは異なるため、詳しくは住んでいる自治体に確認してみましょう。
次章では、給付金の対象になりやすい高齢者世帯の年金受給額を見てみましょう。
