2024年度補正予算では「低所得者支援枠」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
全国の自治体で給付手続きが進行中ですが、対象となる「住民税非課税世帯」とはどのような世帯なのでしょうか。
今回は住民税非課税世帯への給付金の概要や、住民税非課税世帯となる要件について解説していきます。記事後半では、年金生活者が対象となる「年金生活者支援給付金」についても紹介します。
1. 「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が決定
2025年3月5日に厚生労働省が公表した「被保護者調査」によると、2024年の生活保護の申請件数は25万5897件でした。2025年の25万5079件から818件（0.3%）プラスとなり、直近5年は増加傾向にあります。
コロナ禍以降、低所得世帯や家計急変世帯などを対象とする支援策がしばしば実施されてきました。
2024年度補正予算（※）でも「低所得者支援枠」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
2025年3月現在、全国の自治体で給付作業が進行中です。まず、この「3万円給付金」の概要を整理しておきましょう。
※2024年12月17日、参議院本会議で可決・成立
