2. 住民税非課税世帯の該当要件【所得の目安】
住民税は、「前年の所得」をもとに決定されます。
前年の所得がゼロ円、あるいは一定額に満たない場合に住民税が非課税となります。
なお、生計を一にする世帯の中に住民税が課税される人がいれば住民税非課税世帯には該当しません。
世帯全員の住民税が非課税の場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内における条件を確認しましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記より、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となります。
ここで留意したいのは「所得」と「年収」の違いです。所得は収入から各種控除や社会保険料などを差し引いたものです。
では、年収ベースでだいたいいくら位の場合に住民税が非課税となるのか。例えば、東京都港区の場合、【年収目安】として以下が紹介されています。
2.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区）
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
上記のとおり、収入の種類や年齢により目安となる収入が異なりますのでご留意ください。
給与収入と65歳以上の年金収入では、年収目安が55万円も違っています。年金生活者の控除額が高いため、このような差が生じているのです。
こうした背景もあり、年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすくなります。実際に、高齢者層の住民税非課税世帯の割合はその他の年代と比べると高い傾向に。
次章で、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認してみましょう。
