政府は1～3月使用分の電気・ガス代の補助を行っていますが、光熱費が夏の2倍や3倍、あるいはそれ以上というご家庭もあるようです。
加えて、お米や野菜などの高騰。生活に必要なものの値上がりは家計をダイレクトに圧迫します。
この物価上昇の対策として、政府は住民税非課税世帯への給付金を閣議決定いたしました。
そこで今回は、住民税非課税世帯を対象とした政策内容、給付額をご紹介し、そもそも住民税非課税世帯とはどういう世帯を指すのか？をおさらいしていきます。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 住民税非課税世帯へ1世帯あたり給付金3万円を支給
2024年11月22日、政府は総合経済対策を発表。この中で、低所得世帯支援枠として給付金支給を決定しました。
対象は住民税非課税世帯で1世帯あたり3万円。子どもがいれば子1人につき2万円が加算されます。
たとえば、夫婦2人と小学生の子どもが3人いる住民税非課税世帯には合計9万円が支給されることになります。
給付手続きは各自治体で進められており、すでに給付金を受け取っている世帯もあるようです。支給要件や申請方法、振込スケジュールなどは自治体ごとに異なりますので、お住まいの自治体ホームページ等で確認しましょう。
