2.3 自治体ごとの独自措置も
京都府京都市では、住民税非課税世帯や生活保護を受給している世帯を対象に、高等学校の入学準備や学用品購入などの費用を助成しています。
- 国公立（全日制・定時制）：6万3000円
- 私立（全日制）：17万8000円
- 私立（定時制）：13万7000円
- 通信制（国公立・私立問わず）4万5000円
- 専修学校（国公立・私立・全日制・定時制問わず）：4万5000円
また東京都は「私立高等学校等奨学給付金」という制度を設けて、生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費（教材費や学用品費など）を助成する制度を行っていました。
このように、自治体によっては住民税非課税世帯に対して独自の給付を行っています。3万円給付とあわせて、利用できる行政サービスがあるか確認してみるとよいでしょう。
3. まとめにかえて
住民税非課税世帯に該当する方は、3万円給付の申請を忘れずに行いましょう。
また、他にもさまざまな優遇措置を受けられたり、行政サービスの対象となったりする可能性があります。
家計の負担を軽減し、困窮化を防ぐためにも、社会保険制度や行政サービスの内容に意識を向けてみるとよいでしょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 中央区「国民健康保険料の軽減・減免」
- 京都市「令和6年度京都市高校進学・修学支援金支給事業」
- 公益財団法人東京都私学財団「私立高等学校等奨学給付金 家計急変世帯への助成について」
柴田 充輝
