4. 住民税課税世帯はどのくらいある？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、各年齢層の住民税課税世帯の割合を見てみます。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
60～80歳代にかけて住民税課税世帯の割合が下がっていることがわかります。
65歳以上になると住民税が非課税となる年収の基準が155万円以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどから、非課税世帯の割合が多くなっています。
5. まとめにかえて
今回は、住民税課税世帯等への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の給付金の概要や、昨年行われた定額減税について解説しました。
60歳代以降になると住民税非課税世帯の割合が増え、80歳代では5割以上が該当します。
給付金を受け取るには申請が必要なケースもあるので、お住まいの地域の自治体が公表する情報を必ず確認しましょう。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 財務省「令和6年度補正予算」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 札幌市「定額減税補足給付金（調整給付金）のモデルケース」
加藤 聖人
