住民税課税世帯等への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給が決定し、自治体によっては1月から給付金の支給が開始されています。
給付金を受け取るには申請手続きが必要なケースもあるため、お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しておきましょう。
今回は、住民税課税世帯等への給付金の概要に加え、課税世帯を対象に行われた「定額減税」についても解説します。
また、住民税課税世帯がどのくらいあるのか、年代ごとの割合も確認しましょう。
1. 低所得者世帯への「3万円給付」「子ども1人あたり2万円の追加支給」が決定
昨年11月、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円の追加支給」を含む補正予算案が可決されました。
本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」であり、一世帯あたり3万円を目安に支給されます。
