5. 【世代別一覧表】住民税非課税世帯の割合
「住民税非課税世帯」はどの年齢層に多いのか、特徴を見てみます。
厚生労働省が公表している「令和5年国民生活基礎調査」という資料あります。
そこでは、各年齢層の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）が以下のようになっています。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
60歳代以降に住民税非課税世帯が多くなっており、年齢とともに増えていますね。
理由としてはどのようなことが考えられるでしょうか。
一般的に、年金生活に入れば現役時代よりも収入が下がること、また、先述のとおり、住民税非課税世帯の目安となる基準が給与収入より年金収入のほうが高いことが理由に考えられそうです。
加えて、老齢年金は課税対象であるものの、遺族年金は非課税扱いであることも影響の一つかもしれません。
シニア世代ほど、「住民税非課税」の条件に当てはまりやすいのは、こういった理由だと推察されます。
6. まとめにかえて
今回は、政府からの給付金についご紹介しました。
給付金は生活の助けになるものの、もらうにはしっかり申請しないといけません。申請を忘れず、注意点をチェックしておきましょう。
こういった制度は期限がある場合もあるので、最新情報を常に把握しておくと安心です。
ただ、給付金だけに頼るのも不安ですよね。だからこそ、自分で資産を作ることも大事です。
NISAやiDeCoを活用すれば、税制優遇を受けながら効率的にお金を増やせる場合もあります。少しずつでも今から資産作りを始めて、将来の不安を減らしていきましょう。
参考資料
LIMO編集部
