住民税非課税世帯対象「3万円給付金」が現在進行中！「住民税非課税世帯」となる所得の基準と年収の目安は？住民税非課税世帯1世帯当たり3万円と、うち子育て世帯には子ども1人につき2万円の加算も

6. 【参考情報】年金から住民税などを「特別徴収＝天引き」するのはどうしてですか。

住民税は、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっているとお伝えしました。この住民税、実は給与からだけでなく、多くの場合は老齢年金からも天引きされます。

ここでは、最低限知っておきたい「年金からの天引きに関すること」を説明します。

　→A　高齢者の方々と市区町村の両方にとって、支払いや徴収の手間を減らすための便利な仕組みです！

年金から自動的に天引きされるので、自分で銀行や郵便局へ支払いに行く必要がありません。また、支払いを忘れてしまう心配もありません。

老後の年金から、各種保険料（税）が自動的に天引きされることが多い点には留意しましょう。

ここまで住民税非課税世帯について確認してきました。

詳細はお住まいの自治体で確認するとよいでしょう。

また、住民税非課税世帯にはそのほかの優遇措置もあるため、詳細情報を確認するようにしましょう。

今回のような3万円給付金のように、新たな給付金や制度の変更などがある可能性もあるため、情報収集は常に続けていきましょう。

また、今年に入っても物価高は続いています。

物価高に対応するのはなかなか難しいですが、固定費を見直したり、収入を得る方法についても考えてみるとよいでしょう。

現代は預貯金以外に新NISAのような非課税制度ができたり、働き方や働く場所も多様化しています。そのような情報収集も続け、ご自身に合った方法を考えるといいでしょう。

筒井亮鳳