3.2 シニア世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい
住民税課税世帯の年代別割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」の結果から、年代別の住民税課税状況を見てみましょう。
調査結果によると、住民税が「課税されている世帯」の割合は30～50歳代では90％前後ですが、60歳代以降は低下傾向にあります。具体的には、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％となっています。
これは、年金生活に移行することで収入が減少し、住民税非課税となる所得基準を下回るケースが増えるためと考えられます。また、遺族年金が非課税であることも、高齢者世帯で住民税非課税世帯が多い要因の一つと言えるでしょう。
3.3 「給付金便乗詐欺」にはご注意を！
なお、多くの市区町村では、給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起を行っています。
国や市区町村の職員が、
- ATMの操作を依頼すること
- 金融機関口座の暗証番号を尋ねること
- 給付金支給のために手数料の振込を求めること
は絶対にありません。不審な電話、メール、郵便物を受け取ったり、不審な訪問者があった場合は、市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡しましょう。
高齢の親御さんがいらっしゃる方は、普段から密なコミュニケーションを心掛け、気を付けてあげてくださいね。
4. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯への給付金についてまとめました。
給付金制度は一時的な支援にはなりますが、お金に関する問題の根本的な解決にはなりません。多くの方が抱える悩みの一つに「老後資金の準備」があります。将来の生活に備える手段として、資産運用が主流になりつつあります。
資産運用にはリスクが伴いますが、適切にリスクを管理することで、目標とする老後資金を着実に準備できる可能性があります。将来の安心のために、自分に合った運用方法を取り入れてみてはいかがでしょうか。
※給付金の対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
LIMO編集部
