2. 【低所得世帯向け】3万円給付が進行中《住民税非課税世帯とは？》
2024年12月に成立した2024年度補正予算では、物価高騰対策の一つとして『住民税非課税世帯への給付金』の支給が盛り込まれました。下記でその概要に触れておきます。
申請方法や給付までのスケジュールは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。
2.1 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子育て世帯には加算あり
支給額は1世帯あたり基本3万円。支給対象となる世帯のうち子育て世帯には、加算分として18歳以下の子ども（2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が上乗せされます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、合計7万円を受けとれることになりますね。
2.2 住民税非課税世帯とは？
「住民税非課税世帯」は、今回の給付金のような公的支援の対象基準としてしばしば使われる区分。所得に関係なく一律で課税される「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」の両方が免除されている世帯のことです。
住民税が非課税となるのは、以下のいずれかに該当する場合です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下
- 前年の所得が各市町村の定める基準を下回る
ただし、最後の所得基準は自治体ごとに異なります。イメージをつかむため、次で、札幌市の例を見ていきましょう。
