NISAやiDeCoなど資産形成をサポートする制度が充実してきたことにより、老後対策を意識し始めたという方もいるでしょう。
今回は2024年12月に厚生労働省から公表された「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。
また、月額10万円以上を受け取る人は全体の何割いるのか、という視点で現シニア世代の年金暮らしを覗いてみたいと思います。
1. 公的年金のしくみ【厚生年金と国民年金】とは？
最初に、簡単に公的年金のしくみを確認しておきましょう。
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直し）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、国民年金と厚生年金は加入対象者や保険料、年金額の決定方法などが異なります。
年金額は国民年金と厚生年金で異なり、さらに個人差も生じます。
