「国家公務員は退職金を多く受け取れるから安泰」というイメージを持つ方は多いと思います。実際に、国家公務員の中には2000万円以上の退職金を受け取る方はいらっしゃいます。
しかし、実際に受け取る金額には個人差があり、公務員だからといって誰しもが2000万円以上を受け取れるわけではありません。
今回は、国家公務員の退職金を「退職理由別」「勤続年数別」にご紹介します。
職種別の平均給与も確認し、国家公務員がどのくらいのお金を受け取っているのか見ていきましょう。
1. 国家公務員の退職金はどれくらい？
国家公務員の退職金は、退職理由によって金額が大きく異なります。退職理由別の平均支給額は以下のとおりです。
1.1 常勤職員の退職金（退職理由別）
- 定年：2147万3000円
- 応募認定：2492万7000円
- 自己都合：303万9000円
1.2 うち行政職俸給表（一）適用者の退職金（退職理由別）
- 定年：2122万1000円
- 応募認定：2249万円
- 自己都合：316万6000円
最も支給額が多い退職理由は「応募認定」であり、自己都合退職との差額は2000万円以上に上るケースもあります。
なお、応募認定とは、早期退職募集制度に基づいて退職するケースのことです。
続いて、勤続年数別の平均支給額も見ていきましょう。
2. 【勤続年数別】国家公務員の退職金の平均支給額
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」から、勤続年数別の平均支給額を見てみます。
2.1 常勤職員の定年退職時の退職金（勤続年数別）
- 5年未満：246万6000円
- 5年～9年：492万6000円
- 10年～14年：854万9000円
- 15年～19年：1184万7000円
- 20年～24年：1257万5000円
- 25年～29年：1599万3000円
- 30年～34年：2001万7000円
- 35年～39年：2389万3000円
- 40年以上：2311万6000円
2.2 うち行政職俸給表（一）適用者の定年退職時の退職金（勤続年数別）
- 5年未満：143万2000円
- 5年～9年：366万5000円
- 10年～14年：675万4000円
- 15年～19年：x
- 20年～24年：1504万8000円
- 25年～29年：x
- 30年～34年：2075万円
- 35年～39年：2209万9000円
- 40年以上：2167万4000円
※「x」は、当該数字を秘匿したことを示す。
平均値だけを見れば、勤続年数が30年以上の場合に退職金が2000万円を超えていることがわかります。
ただし、実際の支給額は職種や勤務地などによって大きく異なるため、国家公務員なら誰しもが余裕で2000万円以上を受け取れるわけではありません。
3. 【職種別】国家公務員の平均給与
参考までに、人事院「国家公務員給与等実態調査結果」から、国家公務員の平均給与も見てみましょう。
- 全俸給表：41万4801円
- 行政職俸給表(一)：40万5378円
- 行政職俸給表(二)：33万553円
- 専門行政職俸給表：45万499円
- 税務職俸給表：42万9500円
- 公安職俸給表(一)：38万8322円
- 公安職俸給表(二)：41万3124円
- 海事職俸給表(一)：45万7470円
- 海事職俸給表(二)：37万6531円
- 教育職俸給表(一)：47万5312円
- 教育職俸給表(二)：46万304円
- 研究職俸給表：56万4510円
- 医療職俸給表(一)：84万5153円
- 医療職俸給表(二)：36万2560円
- 医療職俸給表(三)：36万5921円
- 福祉職俸給表：38万6299円
- 専門スタッフ職俸給表：60万9589円
- 指定職俸給表：103万3216円
- 特定任期付職員俸給表：64万2691円
- 第一号任期付研究員俸給表：47万6310円
- 第二号任期付研究員俸給表：39万9592円
※扶養手当や地域手当など諸手当を含む。
退職金と同様に、給与も職種や勤務地などによって異なります。
全俸給表の平均給与月額41万4801円となっており、研究職や医療職、指定職などの職種は給与が高い傾向にあります。
4. まとめにかえて
一般的に安定したイメージのある国家公務員ですが、退職金の支給額には個人差があります。
国家公務員だからといって誰しもが2000万円以上を受け取れるわけではないので、退職金だけに頼らない資産形成を行うことが重要です。
貯蓄に限らず、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用した積立投資なども視野に入れ、老後に向けて準備を始めておきましょう。
参考資料
加藤 聖人
