帝国データバンクが2025年1月10日に公表した「「カレーライス物価指数」調査（2024年11月）」によると、2024年11月の「カレーライス物価」は8カ月連続で最高値になっていることがわかりました。
なお、カレーライス物価とは、カレーライスを作るための原材料や、調理に要する水道光熱費などを独自に試算した指標です。
2024年11月の「カレーライス物価」は1食377円で、前年と比べ2割高となっています。
このように物価の上昇が続いているため、家計に大きな負担が生じているご家庭が多いのではないでしょうか。
生活の糧となる年収ですが、男女間で平均年収に大きな差が生じているようです。
そこで今回は、男女別で「20〜70歳代の平均年収」を見ていきます。
また、46.4%の男性は年収300万円超600万円以下となっている一方で、「年収200万円以下」の女性は何パーセントなのかも解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 【20～70歳代】平均年収はどれぐらいか
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、20〜70歳代の平均年収を見ていきましょう。
上記調査より、男女別の各年代の平均年収をみてみると、男性は年代が上がるにつれて年収が上がっていくのですが、一方で女性は横ばいから緩やかに減少するとがわかります（【図表1】参照）。
男性の場合は、50歳代まで平均年収は上がり続け、55〜59歳でピークである「712万円」となります。社会に出てから安定的に増えるというのが特徴でしょう。
一方、女性の場合は、20歳代後半から50歳代まで平均年収が300万円台前半と横ばいな状態が続いており、最も高い平均年収でも25〜29歳で「353万円」となっています。
また、男性の場合は日本全体の平均年収に到達する人が、比較的若い世代でも多い傾向にありますが、女性の場合はハードルが高い現状がみてとれます。
2. 女性の平均年収が低いのはなぜ？
男女で「平均年収」が大きく異なる傾向に3/6
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年代が上がるにつれて、男女の年収に大きな差が生じています。
特に55〜59歳の平均年収では「男性が712万円」「女性が330万円」と、2倍以上も年収に違いがあるのがわかります。
では、なぜ男性よりも女性の平均年収が低くなってしまうのでしょうか。
男女の収入格差が生じている背景として、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「１０３万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。
結果、「パートタイム」「アルバイト」といった正社員よりも短い時間帯で働く選択をする人が多いことが、要因の1つです。
2.1 雇用形態別・女性の年齢階級別就業率
実際に、厚生労働省の「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」を見てみると、女性の年齢階級別就業率は、30歳代前半からパート・アルバイトの割合が増加していることを確認できます。
また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると正規雇用と非正規雇用とで賃金差が月10万円以上となっています。
一昔前よりも共働き世帯が増加していますが、女性の場合は正社員よりもパートで働く人のほうが多いことから、男女で収入に格差が生じているといえます。
3. 【男女別】年収ごとの割合
最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。
男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。
とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。
一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。
ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。
その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。
4. まとめにかえて
将来に向けた資産形成6/6
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いかがでしたでしょうか。今回は、男女別で「20〜70歳代の平均年収」を見ていきました。
国税庁のデータによると、46.4%の男性は年収「300万円超600万円以下」となっている一方で、34.6%の女性は「年収が200万円以下」であることがわかりました。
その要因として、ライフスタイルの変化によりパートで働いたり、退職したりする女性が多いことが考えられます。
物価の上昇が続いているため、家計の負担を軽減させるために副業や転職などにより、働き方を変えて年収を上げることを考えている方もいらっしゃるでしょう。
そのほかに、家計全体の収入を上げる方法の1つとして「資産運用」があります。
たとえば、預貯金の金利は金融機関ごとに異なるため、金利が高い預け先を探すのもよいでしょう。
また、通常、投資で得た利益に20.315%の税金がかかりますが、少額投資非課税制度である新NISAを活用すると非課税になります。
家計全体の資産のバランスや、収支の状況を把握したうえで「今の生活費」や「将来の老後資金」に不足する分を少しずつ準備していけるとよいですね。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）10月分（2024年11月22日公表）」
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報」
- 帝国データバンク「「カレーライス物価指数」調査（2024年11月）」
安達 さやか
