申請しないともらえない！「年金生活者支援給付金」の対象者はどんな人？申請方法＆給付額はいくら？わかりやすく解説 2ヵ月ごとに年間約6万円支給！財源は消費税率引き上げ分

昨今の物価上昇により、政府は低所得者世帯の給付金支援を公表しました。該当する世帯には1世帯当たり3万円、子ども1人につき2万円加算する方針です。

今後も生活苦に直面している世帯を対象にきめ細かい支援が実施されていくでしょう。

総合経済対策に伴う給付金以外にも、政府はさまざまな支援制度を設けています。今回は年金生活者を対象にした「年金生活者支援給付金」について解説していきます。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

1. そもそも年金生活者支援給付金とは？

年金生活者支援給付金とは、公的年金などの所得が基準額を下回る方を対象に支援する制度のことです。2019年10月の消費税率引き上げに伴って導入されました。

年金額が基準値に満たない方の生活支援を目的にしており、公的年金に上乗せして支給されるのが魅力です。ただし、年金生活者支援給付金を受給するにはいくつかの要件を満たしている必要があります。

次章では、具体的にどのような要件が設けられているのか確認していきましょう。

2. 年金生活者支援給付金の対象者はどんな人？

年金生活者支援給付金は以下の3種類に分けられます。

• 老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金
• 障害年金生活者支援給付金
• 遺族年金生活者支援給付金

年金の種類によって支給要件が異なるため、それぞれの要件を分けて解説していきます。

2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者

1. 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
3. 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が以下の金額以下であること

【1956年4月2日以後生まれの方】

• 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
• 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え、88万9300円以下

【1956年4月1日以前生まれの方】

• 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
• 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え、88万7700円以下

なお、公的年金の収入額として障害年金や遺族年金は含まれないので注意が必要です。

2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者

1. 障害基礎年金の受給者であること
2. 前年の所得が472万1000円以下であること

老齢年金生活者支援給付金と同じく、障害年金などの収入は前年の合計所得に含まれません。また、扶養親族の人数に応じて増額される点もおさえておきましょう。

2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者

1. 遺族基礎年金の受給者であること
2. 前年の所得が472万1000円以下であること

ほかの給付金と同様に遺族年金などの非課税所得は、年金生活者支援給付金の判断材料に含まれないので留意しておきましょう。

加えて、いずれの給付金も日本国内に住所がない場合や年金が全額停止されているケースでは支給対象外となります。

3. 年金生活者支援給付金の給付額と平均受給額はどれくらい？

給付額も年金の種類ごとに定められています。

【2024年度の支給月額】

• 老齢年金生活者支援給付金：5310円
• 障害年金生活者支援給付金：6638円（1級）、5310円（2級）
• 遺族年金生活者支援給付金：5310円

具体的な給付金額は上記の通りです。続いて、各年金生活者支援給付金の平均給付金額を見ていきましょう。

3.1 老齢年金生活者支援給付金

• 全体平均：3930円
• 70歳未満：4528円
• 70〜74歳：4057円
• 75〜79歳：3815円
• 80〜84歳：3778円
• 85〜89歳：3816円
• 90歳以上：3902円

3.2 障害年金生活者支援給付金

• 全体平均：5439円
• 30歳未満：5417円
• 30〜39歳：5380円
• 40〜49歳：5366円
• 50〜59歳：5377円
• 60〜69歳：5464円
• 70〜79歳：5581円
• 80歳以上：5718円

3.3 遺族年金生活者支援給付金

• 全体平均：4934円
• 20歳未満：3925円
• 20〜29歳：5020円
• 30〜39歳：5020円
• 40〜49歳：5020円
• 50〜59歳：5020円
• 60歳以上：5020円

全体の平均給付金額としては、障害年金生活者支援給付金の5439円が最も高い傾向にあります。

なお、20歳以上の遺族年金生活者支援給付金額が一定なのは2022年度までの支援金額が月額5020円であったことが要因としてあげられます。

2024年度における遺族年金生活者支援給付金額は、前述した通り5310円です。なお、2023年度は5140円でした。

次章では、年金生活者支援給付金の申請方法について解説していきます。

4. 年金生活者支援給付金の申請方法

まず年金生活者支援給付金の支援対象者に該当すると、日本年金機構より以下の書類が送付されます。

次に必要書類が揃ったら、以下の手順で不備なく進められれば手続き完了です。

1. 書類の太枠内を記入する
2. 書類を切り取り線に沿って切り離す
3. 書類への記入完了後、請求書面全体に目隠しシールを貼る
4. 住所と氏名を記入し、切手を貼って郵便ポストへ投函する

書類を送付する際は切手の貼り忘れに注意しましょう。また、書類を紛失してしまった場合は公式サイトから書類をダウンロードし、記入したうえで年金事務所に提出する必要があります。

5. まとめにかえて

年金生活者支援給付金は、年金受給者の生活支援を目的とした制度です。前年の合計所得が一定金額以下の場合は、日本年金機構から書類が送付されるので、必要事項を記入したうえで手続きを行いましょう。

支給要件が満たされていれば、翌年以降の手続きは原則として不要になります。ただし、合計所得が基準金額が上回り、年金生活者支援給付金の支給要件を満たせなかった場合は再度手続きを求められるため留意しておきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

• 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。」
• 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
• 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」