【最新データ】70歳代で「貯蓄2000万円以上」の割合は?目標額は「平均2995万円」も遠く及ばず…
【棒グラフ】厚生年金と国民年金の平均月額つき
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金融経済教育推進機構による「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」が、2024年12月に公表されました。
本調査の目的は「家計の資産・負債や生活設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融に関する知識や判断力
を身につけることの大切さを広報すること」「家計行動分析のための調査データを提供すること」とされており、世帯別の貯蓄事情を詳しく知ることができます。
今回は70歳代の二人以上世帯に視点をあてて、その貯蓄の平均や「2000万円以上を保有する割合」について見ていきましょう。
記事の後半では、70歳代が受給する年金額についても見ていきます。
1. 【最新データ】70歳代・二人以上世帯で「貯蓄2000万円以上」の割合は?
今回は70歳代・二人以上世帯の貯蓄について、12月に公開された資料をもとに見ていきましょう。
1.1 70歳代・二人以上世帯「貯蓄2000万円以上」の割合
1.2 70歳代・二人以上世帯「貯蓄額」平均と中央値
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)