5. 【厚生年金】年金月額別の受給権者数は？
次に、厚生年金の年金額別の受給権者数を見ていきます。先述したとおり、厚生年金は現役時代の給料や賞与、納付期間によって年金額が変わります。国民年金の受給額との違いも確認してみてください。
- 1万円未満：4万4420人（6万1358人）
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人（1万5728人）
- 2万円以上～3万円未満：5万231円（5万4921人）
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人（9万5172人）
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人（10万2402人）
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人（15万2773人）
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人（41万1749人）
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人（68万7473人）
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人（92万8511人）
- 9万円以上～10万円未満：107人9767人（112万3972人）
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人（112万7493人）
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人（103万4254人）
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人（94万5662人）
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人（92万5503人）
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人（95万3156人）
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人（99万4044人）
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人（104万730人）
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人（105万8410人）
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人（101万554人）
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人（90万9998人）
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人（75万9086人）
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人（56万9206人）
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人（38万3582人）
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人（25万3529人）
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人（16万6281人）
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人（10万2291人）
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人（5万9766人）
- 27万円以上～28万円未満：4万268人（3万3463人）
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人（1万5793人）
- 29万円以上～30万円未満：9652人（7351人）
- 30万円以上：1万4292人（1万2490人）
※平均年金月額には国民年金（基礎年金月額）も含まれています。
※カッコ内は令和4年度
6. まとめにかえて
昨年は5年に一度の「財政検証」が行われ、公的年金財政の健全性を点検する年でしたが、現在も年金制度について議論がなされています。このうち、昨年から話題となっている「国民年金（基礎年金）の底上げ」に関しては、次回の財政検証（2029年）以降に判断することになりました。
また、在職老齢年金制度に関しては、年金を減らす「基準額」を、現行の50万円から62万円に引き上げられる案が検討されています。年金を受け取りながら働くと年金が減額されるため、労働意欲の減退につながりやすいことが指摘されていましたが、本案が決まれば、働くシニア人口の増加が見込まれ、受給額の増加も期待されます。
このように、日本の年金制度は社会状況の急速な変化を受けて、制度の見直しが定期的におこなわれています。将来、年金額や制度自体が変更する可能性もあるので、自分の年金に関するお知らせは定期的に確認しておきましょう。
また、年金だけが頼りの老後生活にならないよう、年金以外の資産づくりも大切です。老後に備えるために、できるだけ早めに進めておくことをおすすめします。
