2月14日は、2ヵ月に一度の年金支給日です。「年金はあてにできない」などと言われがちな日本ですが、実際には厚生年金を月額20万円以上受給している人も存在します。
現役世代の中には、「本当にそんなにもらえるのか」と疑問を抱く人もいるでしょう。
本記事では、公的年金の仕組みをはじめ、厚生年金を月額20万円以上受給している人の割合や平均的な年金額について詳しく解説します。
また、自分の年金額を確認する方法についても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 「厚生年金＋国民年金」公的年金制度は2階建て
最初に、日本の公的年金制度について基本的な部分を簡単におさらいしておきましょう。
日本の公的年金は、ベース部分である「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から構成されるため、「2階建て構造」などと呼ばれますね。
それぞれの年金制度の基本を整理しておきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人
- 年金保険料：全員一律（年度ごとに改定。2024年度は月額1万6980円）
- 老後の年金額：年金保険料の納付済月数に応じて決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：主に公務員やサラリーマンなどが加入する
- 年金保険料：報酬（給与・賞与）に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 老後の年金額：納付済の年金保険料によって決まる
厚生年金と国民年金では年金額の計算方法が異なること、厚生年金は「上乗せ部分」の年金であることから、「国民年金のみに加入していた人」と「国民年金＋厚生年金に加入していた人」とでは、一般的には年金水準に差がつきます。
現役時代の働き方によって年金加入状況は一人ひとり異なります。それが老後の年金額に大きく影響するのです。
2. 厚生年金「ひと月20万円以上」のうらやましいシニア。その割合は？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、年金月額階級（1万円刻み）ごとの受給者数を見ていきましょう。
なお、厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
また記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均年金月額（国民年金の月額部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
厚生年金（国民年金を含む）を「ひとりで月額20万円以上」受給している人の割合は16.3％。厚生年金受給権者（男女全体）の2割に満たない結果となりました。
では、国民年金のみの受給額はいくらか。参考までに確認しておきましょう。
3. 「国民年金（老齢基礎年金）」の受給額はいくら？
自営業や専業主婦（夫）だった人など、現役時代に一度も厚生年金に加入していない場合、老後は「国民年金」のみを受給することになります（ただし、受給資格期間などの要件を満たす必要があります）。
国民年金の受給額は以下のとおりです。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均年金月額は男女全体・男女ともに5万円台でした。
「1万円未満」から「7万円以上」までにばらつきはあるものの、ボリュームゾーンは「6万円～7万円」。満額（※）に近い年金額を受け取れている人も多いことが分かります。
※補足※国民年金（老齢基礎年金）の満額について
国民年金（老齢基礎年金）の満額について4/8
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から1.9％の引上げです～」
年金保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳以降に受け取れる年金額。2025年度の月額は2024年度の6万8000円から1.9%引き上げられ、6万9308円（※）となることが厚生労働省より公表されています。
※1956年4月1日以前生まれの人は6万9108円
4. まとめにかえて
本記事では、厚生年金「月額20万円以上」の受給割合や国民年金の受給額について解説しました。
老後に受け取れる年金額は、現役時代の働き方や納付した保険料によって大きく変わります。自分の年金額を知りたい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用すると、将来の年金見込額を確認できます。
また、老後資金を少しでも増やしたい場合は、「繰下げ受給」や「資産運用」を検討するのも一つの選択肢です。
お金の不安を減らし、充実した老後を迎えるために、自分に合った対策を考えてみましょう。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
