昨今の物価高やエネルギー価格の高騰は、限られた年金で生活しているシニア層の家計にも大きな打撃を与えています。
65歳以上・無職夫婦世帯における平均的な家計収支は3万円以上の赤字となっており、家庭によってはさらに赤字額が多い場合もあることでしょう。
今回は、65歳以上・無職夫婦世帯の平均的な家計収支や貯蓄額について詳しく見ていきます。また、年金額のモデルケースも確認し、シニア世代のマネー事情について見ていきましょう。
1. 65歳以上・無職夫婦世帯の「平均貯蓄額」が増えている？
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額を見てみます。
1.1 平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
2023年における65歳・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は2504万円となっており、2020年から4年連続で増加していることがわかります。
1.2 保有資産の内訳
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 金融機関外：11万円
定期性預貯金の貯蓄現在高が減少傾向にある一方で、有価証券や通貨性預貯金は増加傾向にあり、わずかではあるものの貯蓄から投資に回す動きが見られます。
物価高などによる将来への不安や、新NISAの開始などが背景にあるものと考えられます。
2. 働くシニアも含めた「65歳以上世帯」のリアルな平均貯蓄額
続いて、世帯主が65歳以上の世帯（働くシニアも含む）における平均貯蓄額を見てみましょう。
- 平均値：2462万円
- 中央値：1604万円
働くシニアも含む65歳以上の世帯では、平均値が2462万円、中央値が1604万円となっています。
2500万円以上の貯蓄を有する世帯が全体の34.1％を占める一方で、300万円以下の世帯が15.1％を占めています。
3. 65歳以上・無職夫婦世帯の1ヵ月の生活費はいくら？内訳もチェック
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上・無職世帯の家計収支は以下のようになっています。
3.1 65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
- 実収入：24万4580円
- 消費支出：25万959円
- 非消費支出：3万1538円
- 不足分：3万7916円
支出の合計が28万2497円、実収入が24万4580円となっており、月平均で3万円以上が不足しているとのことです。
物価高の影響もあり、家計の支出が増えているものと推察されます。
3.2 生活費の内訳
消費支出25万959円の内訳は以下のとおりです。
- 食料：7万2930円
- 住居：1万6827円
- 光熱・水道：2万2422円
- 家具・家具用品：1万477円
- 被服及び履物：5159円
- 保健医療：1万6879円
- 交通・通信：3万729円
- その他：5万839円
上記の支出に、税金や社会保険料などの非消費支出3万1538円を加えた支出合計は、28万2497円となっています。
4. 働き方で変わる！厚生年金と国民年金の「モデル年金額」を比較
厚生労働省によると、2024年度に国民年金を満額受け取る場合は「月額6万8000円」であり、厚生年金の標準的な夫婦合計の年金額は「月額23万483円」となっています。
なお、厚生年金の年金額については、平均的な収入（平均標準報酬43万9000円）で40年間就業した場合に受
け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準とされています。
4.1 単身世帯の年金受給額のイメージ
厚生労働省の資料には、現役時代の報酬・加入状況別に①～⑧まで分類し、年金への加入期間を40年とした場合の合計年金額のイメージが記載されています。
＜現役期の報酬に対する合計年金額のイメージ（単身世帯）＞
①54万9000円（※男性の平均的な収入を1.25倍）：合計年金額 18万6104円
②43万9000円（※男性の平均的な収入）：合計年金額 16万2483円
③32万9000円（※男性の平均的な収入を0.75倍）：合計年金額 13万8862円
④37万4000円（※女性の平均的な収入を1.25倍）：合計年金額 14万8617円
⑤30万000円（※女性の平均的な収入）：合計年金額 13万2494円
⑥22万5000円（※女性の平均的な収入を0.75倍）：合計年金額 11万6370円
⑦14万2000円（※短時間労働者（男女計）の平均的な収入）：合計年金額 9万8484円
⑧国民年金のみ加入：年金額 6万8000円
※2024年度の水準で示した年金額
※加入年収を40年とした場合
国民年金への加入期間が40年の場合、基礎年金部分は6万8000円となります。これに加え、厚生年金への加入状況や現役時代の報酬によって年金額が決まることになります。
次に、上記の①～⑧までの年金イメージを基に、夫婦世帯の合計年金額も見てみましょう。
4.2 夫婦世帯の受給額例
先ほどの年金額をもとに、夫婦世帯の年金額を見ていきましょう。
共働き夫婦の合計年金額のイメージ
①＋④：合計年金額 33万4721円
②＋⑤：合計年金額 29万4977円
③＋⑥：合計年金額 25万5232円
短時間労働者を含む世帯の合計年金額のイメージ
①＋⑦：合計年金額 28万4,588円
②＋⑦：合計年金額 26万0967円
③＋⑦：合計年金額 23万7346円
④＋⑦：合計年金額 24万7101円
⑤＋⑦：合計年金額 23万978円
⑥＋⑦：合計年金額 21万4854円
⑦×２：合計年金額 19万6968円
自営業世帯の合計年金額のイメージ
⑧×２：合計年金額 13万6000円
片働き世帯の合計年金額のイメージ
①＋⑧：合計年金額 25万4104円
②＋⑧：合計年金額 23万483円
③＋⑧：合計年金額 20万6862円
④＋⑧：合計年金額 21万6617円
⑤＋⑧：合計年金額 20万494円
⑥＋⑧：合計年金額 18万4370円
夫婦共に平均的な収入を得ている共働き世帯の場合（②＋⑤）、合計年金額は29万4977円となります。
夫が平均的な収入を得ていて、妻が専業主婦の片働き世帯（いわゆる「モデル年金」として提示されている世帯）の場合（②＋⑧）、合計年金額は23万483円です。
平均的な収入の共働き世帯と「モデル年金」の片働き世帯では、年金額に6万円以上の差があることがわかります。
ただし、実際の受給額は世帯によって異なるので、年金の見込額を「ねんきんネット」で確認するなど、自分たちがどのくらいの年金を受け取れるのか把握しておきましょう。
年金の見込み受給額が少ない場合は、年金額を増やす、年金以外の収入源を確保する、または貯蓄や資産運用などで老後資金を準備するなど、老後対策を行う必要があります。
5. 老後のお金に不安がある人こそ、早めの準備がカギに
今回ご紹介した65歳以上の生活費や貯蓄額はすべて平均値で、公的年金の受給額はモデルケースです。
実際の金額は家庭によって大きな差があり、貯蓄が少ない世帯もあれば、満足に年金を受け取れない世帯もあることでしょう。
老後に向けてすべきことは、ご自身の家庭の収支状況や貯蓄状況、見込み年金額など、お金に関することをできるだけ細かく把握し、適切なマネープランを立てることです。
老後資金がいくら必要なのか、目標金額を貯めるには何をしなければならないのか、なるべく早い段階から考えておきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点②」
加藤 聖人
