2025年度がはじまりました。
今月は年金支給日ですから、年金を楽しみにされている方もいるでしょう。
2025年度から変わる年金受給額。毎年度改定される年金ですが、今年度も増額になります。
物価高により3年連続で増額されていますが、マクロ経済スライドの調整により、実質的には目減りです。
一方で今年に入っても物価高は続いており、物価高による家計への影響を痛感する方も多いでしょう。
今回は公的年金に視点をあてて、その受給額を深堀していきます。
1. 公的年金の仕組み。国民年金と厚生年金は2階建て
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。
この2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢厚生年金（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金
加入対象
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決め方や受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後の年金額には個人差が出るのです。
なお、公的年金額は物価や現役世代の賃金の動向を踏まえ、毎年度改定されます。次では2025年（令和7年度）の年金額について触れていきます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
