今年初の年金支給日は2月14日（金）になります。
現在、年金を受給している高齢者はいくら国民年金・厚生年金を受給しているのでしょうか。
2024年12月末に厚生労働省より公表された「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳代・70歳代・80歳代の「国民年金・厚生年金」の平均月額をご紹介します。
また、年金等の収入が一定水準よりも低い人に支給される「年金生活者支援給付金」についてもご紹介しますので、最後までご覧ください。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組み
最初に、公的年金制度の仕組みについておさらいしておきましょう。
日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。
下記の図のように、1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」です。
1.1 【1階部分：国民年金】受け取れる人は？
国民年金は日本に住む「20歳から60歳未満のすべての人」が原則加入対象で、20歳になると国民年金に加入したというお知らせが日本年金機構から届きます。
保険料は毎年度改定されますが、全員一律です。
40年間欠かさず保険料を納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
国民年金を受け取るには、下記の条件を満たす必要があります。
- 受給資格期間：保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算して10年以上あること。
- 受給開始年齢：原則として65歳から受給できます。※60歳から65歳までの間に繰上げ受給、または66歳から75歳までの間に繰下げ受給を選択することも可能
1.2 【2階部分：厚生年金】受け取れる人は？
厚生年金は会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入する年金です。
保険料は報酬（給与・賞与）に応じて決められ、納付済の保険料により老後の年金額が決まります。そのため「年金加入期間」と「その間の収入」により、老後の年金額には個人差が出るのです。
厚生年金を受け取るためには、下記の条件を満たす必要があります。
- 厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あること。
- 老齢基礎年金の受給資格期間（国民年金保険料の納付期間）が10年以上あること。
- 65歳に達していること。
では、現在のシニアは平均いくらの公的年金を受給しているのか、次章では平均年金月額を1歳刻みで見ていきましょう。
2. 1歳刻みで確認！厚生年金「60歳～90歳以上」の平均年金月額は？
それでは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60～90歳以上の平均年金月額を確認しましょう。
※いずれも国民年金部分を含む
2.1 【60歳～69歳】厚生年金の平均月額
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの
2.2 【70歳～79歳】厚生年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
2.3 【80歳～89歳】厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
厚生年金の平均年金額（月額）は「およそ14～16万円」。これは、国民年金を含めた金額です。
厚生年金は「報酬比例」の仕組みを採用しているため、加入期間の長さと収入に応じて受給額が決まります。そのため、長く加入するほど、また、高い収入を得ていた期間が長いほど、受給額が増える傾向にあります。
結果として、実際の受給額には個人差が大きくなるのです。一般的には長く働き、多く稼いだ人ほど、老後に受け取る年金額が多くなるのが特徴です。
では、保険料が一律である国民年金の平均月額はいくらになるのでしょうか。次章で見ていきます。
3. 1歳刻みで確認！国民年金（基礎年金）「60歳～90歳以上」の平均年金月額は？
続いて、国民年金についても確認しましょう。
3.1 【60歳～69歳】国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
3.2 【70歳～79歳】国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
3.3 【80歳～89歳】国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
国民年金の平均年金額（月額）は、約5万円。国民年金のみで生活する場合、毎月約5万円の収入で生活するとなると、物価高が進む現代ではなかなか厳しいかもしれません。
そのため、年金が少ない世帯の場合、「早めに貯蓄の準備」や「働く期間を延ばす」「その他の収入源の確保（資産運用、不労所得など）など、対策が必要となるでしょう。
そうした場合の支えとなるのが「年金生活者支援給付金」です。
4. 低所得世帯が受け取れる！「年金生活者支援給付金」
「年金生活者支援給付金」は所得が一定基準を下回る年金受給者を対象に、公的年金に上乗せして給付金を支給するものです。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せしてもらうことができます。
- 老齢基礎年金を受給：老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の給付対象
- 障害基礎年金を受給：障害年金生活者支援給付金の給付対象
- 遺族基礎年金を受給：遺族年金生活者支援給付金の給付対象
今回はこの3つのうち、「老齢年金生活者支援給付金」について解説していきます。
4.1 【老齢年金生活者支援給付金】給付額と対象者
給付額の算出方法
2024年度では、月額5310円をもとに保険料納付済期間等に応じて算出します。
具体的には、①と②の合計額になります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
たとえば昭和31年4月2日以後生まれの方で、納付済月数が240カ月、全額免除月数が60カ月の場合は月額5310円が支給され、年額にすると約6万円が年金に上乗せされます。
ただし基準額は個人によって異なるため、一律年額約6万円が支給されるわけではありません。
支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下である※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
※昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となると、日本年金機構や年金事務所から申請書類が送付されます。
届いたら必要事項を記入して提出しましょう。また、給付額が改定された際には「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」が送られてきますので、確認しておきましょう。
5. まずは年金見込額を確認してみよう
本記事では、「国民年金・厚生年金」の仕組みや平均月額、年金収入が低い人に支給される「年金生活者支援給付金」について解説してきました。
自身の年金見込額について把握したい人は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認することができます。
老後生活を送る上で「年金」は大切な収入源の一つです。現役世代から年金見込額を把握することで、老後生活をより具体的にイメージすることができます。
老後に向けた資産形成について考えたい方は、自身の年金見込額から知ってみてはいかがでしょうか。
