3. 住民税非課税世帯への「3万円給付」が決定
政府は2024年11月22日に総合経済対策を閣議決定し、その一環として住民税非課税世帯への支援策を発表しました。
この対策では、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯を支援するため、1世帯あたり3万円の給付金が支給されることが決まりました。
給付のスケジュールは自治体によって異なり、2月から順次支給を開始しているところもあります。
最新の情報は、お住まいの自治体のウェブサイトなどで確認してみてください。
次に、年金が少ない方が受け取れる年金生活者支援給付金制度について詳しく説明します。
4. 〈低年金の人向け〉年間最大で合計約6万円が支給！「年金生活者支援給付金」とは
「年金生活者支援給付金」という制度があります。「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」の受給者が、一定の要件を満たした場合に年金に年金に上乗せして受給できる給付金です。
その金額や支給対象について整理しましょう。
4.1 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の対象者
4.2 ＜「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件＞
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の方
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
なお、支給要件において、前年の公的年金の収入に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
1956年4月1日以前生まれの場合
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの場合
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
4.3 ＜2024年度の「老齢年金生活者支援給付金」給付金額＞
給付額の基準は月額5310円。保険料納付済期間などに応じて計算され、次の(1)と(2)の合計額になります。
（1）保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
（2）保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間／被保険者月数480月
給付額の例を挙げると、1956年4月2日以後生まれの人で、被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合、支給額は月額5310円となります。
※この給付金は申請しないと支給されません。支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてくるので、必要事項を記載して提出しましょう。
4.4 振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意を
国や自治体による各種給付金の支給が進められるなかで、手続きに関する情報提供や、金融機関でのATM（現金自動預払機）での受け取りを勧めたりする不審な電話や、マイナポータルを騙った偽サイトへの誘導メールなども確認されているようです。
振り込め詐欺や個人情報の詐取には、十分注意しましょう。
5. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯の年収目安や給付対象について詳しく解説しました。少しでも参考になれば幸いです。
筆者は日々ファイナンシャルアドバイザーとして資産運用の相談を受けています。以前は資産形成を目的に運用を始めたいという相談が多かったのですが、最近では、すでに一定の預金を持つ方から「日本円だけでの貯蓄では資産価値が目減りしてしまうため、どのように運用すればよいか」といった相談が増えています。
理想のセカンドライフを実現するためにも、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
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