2025年1月24日、厚生労働省より2025年度の年金額が公表されました。前年度より1.9％のプラス改定となり、3年度連続増額となります。
筆者はFPとして働いていますが、近年老後資金に対するご相談が多くなっているように感じます。
将来の生活に対して大きな不安を抱いている方が多いですが、最近は物価の上昇などによって日々の生活も苦しいという声を多く耳にするようになりました。
そんな中、政府は低所得者への給付金を決定しました。では、どのような世帯が対象となるのでしょうか。
今回は住民税非課税世帯への給付金の内容を確認したうえで、住民税非課税世帯となる年収目安などを解説していきます。
1. 【住民税非課税世帯】低所得世帯向け3万円給付とは
2024年11月に発表された経済対策の一環として、低所得世帯向けに1世帯あたり3万円の給付が行われることが決定されました。
この給付金は、住民税が非課税となっている世帯が対象です。物価高による生活費の負担を軽減するための措置となっています。
2. 2024年は住民税非課税世帯等への「10万円給付」も実施済
過去に行われた給付金施策についても、確認しておきましょう。
2024年には、住民税非課税世帯等を対象に10万円の給付が行われました。
これは、前年の収入が一定基準を下回る世帯が対象で、特に新たに住民税が非課税となった世帯や、均等割のみ課税される世帯が対象でした。
対象世帯は、具体的には下記のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
ただし、2023年度にすでに給付を受け取った世帯は対象外、未申請だった方や受給辞退した方も給付の対象外となっています。
では、そもそも「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような世帯なのでしょうか。
