4. 「住民税非課税世帯」の年収目安は?給与収入と年金収入で目安が変わる?

本章では、東京都港区の「住民税非課税世帯の年収目安」のケースを確認してみましょう。

4.1 【港区のケース】住民税非課税世帯に該当する年収

所得は年収から必要経費や控除を差し引いた金額を指します。

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収目安として以下のように提示しています。

1枚目/港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では【一覧表】で住民税非課税世帯への優遇措置を紹介

港区における住民税非課税世帯の年収条件

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)

たとえば、アルバイトやパートをしている人で年収が100万円以下の場合、住民税非課税の対象となります。

また、年金生活をしている方は、65歳以上の場合、年収155万円以下であれば非課税となります。

このように、年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいことが分かります。年金で生活している方は、この基準に該当するか一度確認してみると良いでしょう。

これらの基準を満たすことで、住民税が非課税となり、さまざまな給付金や助成の対象となることができます。

では続いて、住民税非課税世帯への優遇措置について見てみましょう。