3. 「住民税非課税世帯」となる所得の目安とは？
「住民税非課税世帯」の要件を詳しく見ていきましょう。
住民税が課税されるかどうかは、前年の所得をもとに決定されます。所得が0円ならば非課税（＝住民税が0円）となるほか、所得が一定以下だった場合も非課税に当てはまります。
しかし、この「住民税非課税世帯」となる要件は、自治体ごとに異なります。
一例として、東京23区内で見てみましょう。
3.1 【東京都23区内】「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、各種給付や支援の対象となります。
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」については、目安となる所得は45万円以下となっています。
ここで注意しておきたいのは、「所得」と「年収」は異なるという点です。年収から必要経費や控除を差し引いたものが所得なのです。
次の章では、「住民税非課税世帯」に当てはまる年収の目安についても触れておきます。
