2. 【職業別】所得控除でどのくらい節税になる?

iDeCoの掛金を年末調整や確定申告で所得控除を受けると、どのくらい節税効果があるのか、職業別にシミュレーションしていきます。

いずれの場合も、掛金は上限まで拠出するものとし、所得税・住民税はそれぞれ10%(合計20%)とします。

2.1 会社員の場合

【会社員】iDeCo節税額シミュレーション

【会社員】iDeCo節税額シミュレーション

試算結果をもとに筆者作成

会社員の方で勤務先に企業年金がない場合は、月額2万3000円の拠出が可能なため、年間拠出額は27万6000円です。

1年間の節税額は、所得税・住民税が合計で20%なので、5万5200円となります。
計算)27万6000円×20%=5万5200円

iDeCoに20年間加入した場合、110万4000円の節税ができる計算です。
計算)5万5200円×20年間=110万4000円

2.2 自営業の場合

【自営業】iDeCo節税額シミュレーション

【自営業】iDeCo節税額シミュレーション

試算結果をもとに筆者作成

自営業の方は、月額6万8000円までの拠出が可能なので、年間では81万6000円になります。

節税額は、年間拠出額に所得税・住民税の20%をかけて、16万3200円です。
計算)81万6000円×20%=16万3200円

iDeCoに20年間加入した場合の節税効果は、326万4000円にもなります。
計算)16万3200円×20年=326万4000円

2.3 公務員の場合

【公務員】iDeCo節税額シミュレーション

【公務員】iDeCo節税額シミュレーション

試算結果をもとに筆者作成

公務員の方は、月額2万円が最高拠出額になるため、年額では24万円です。

24万円に所得税・住民税の20%をかけると、節税額は4万8000円と計算できます。
計算)24万円×20%=4万8000円

iDeCoに20年間加入した場合の節税額は、96万円となります。
計算)4万8000円×20年間=96万円