新年の目標として、毎月の節約や転職・昇格による年収アップなどお金に関する目標を立てる人も多いのではないでしょうか。

また、もう少し長い目線でみて、老後に向けた資産形成について考えている人もいるかもしれません。

そこで本記事では、65歳までに「2000万円」貯めるには毎月いくらの積立が必要なのかをシミュレーションします。

「2000万円あればゆとりのある老後を暮らせるだろう」と思う人は本記事を参考にして、老後に向けた資金計画を立ててみてください。

1. 60歳代で貯蓄が「2000万円」ある世帯の割合

まずは、現在の60歳代で貯蓄が2000万円以上の世帯がどの程度あるのかを解説します。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、60歳代二人以上世帯の貯蓄額は以下のとおりです。

なお、貯蓄には預貯金以外にも株式や投資信託、個人年金保険などが含まれます。

【写真全3枚中1枚目】60歳代二人以上世帯の貯蓄額分布、2枚目以降でNISA積立投資で2000万円をつくるために1/3

60歳代二人以上世帯の貯蓄額分布

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

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1.1 60歳代二人以上世帯の金融資産保有額

  • 非保有 　　　　　　　：21.0％
  • 100万円未満 　　　　 ：5.9％
  • 100～200万円未満 　 ：4.5％
  • 200～300万円未満 　 ：4.3％
  • 300～400万円未満 　 ：3.0％
  • 400～500万円未満 　 ：1.9％
  • 500～700万円未満 　 ：7.2％
  • 700～1000万円未満   ：6.7％
  • 1000～1500万円未満 ：6.8％
  • 1500～2000万円未満 ：5.4％
  • 2000～3000万円未満 ：9.5％
  • 3000万円以上　　　　：20.5％
  • 無回答 　　　　　　　：3.2％
  • 平均値 　　　　　　　：2026万円
  • 中央値 　　　　　　　：700万円

貯蓄が2000万円を超える世帯の割合は30％です。そのため、貯蓄が2000万円以上ある世帯は比較的裕福な方であることがわかります。

また、貯蓄がゼロの世帯の割合も21.0％と高いです。

2. 65歳までに「2000万円」用意するために必要な毎月の積立金額

老後資金の形成には、積立投資を検討してみてはいかがでしょうか。毎月同額を投資することで、購入金額を平準化してリスクを分散できます。

では、今から老後に向けて積立投資を始めた場合、2000万円を用意するには毎月どれくらいの積立が必要なのでしょうか。

ここでは、年率3％の運用をした場合に2000万円貯めるにはどれくらいの期間がかかるのか、毎月の積立金額別にシミュレーションしてみましょう。

なお、日本の年金を運用するGPIFは国内外の債券や株式に分散投資していますが、過去23年間の平均運用利回りは年率4.33％となっています。そのため、年率3％の運用は、決して難しい数字ではありません。

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

毎月の積立金額シミュレーション2/3

毎月の積立金額シミュレーション

出所：金融庁「つみたてシミュレーター」を基に筆者作成

2.1 年率3％で運用した場合に2000万円貯めるために必要な期間

　積立金額 　  必要な積立期間

  • 月1万円 　  59年10ヵ月
  • 月3万円 　  32年9ヵ月
  • 月5万円 　  23年2ヵ月
  • 月7万円 　  18年
  • 月10万円 　13年7ヵ月
  • 月15万円 　9年8ヵ月
  • 月20万円 　7年6ヵ月
  • 月30万円 　5年2ヵ月

※つみたて投資枠の上限は年間120万円です。成長投資枠（年間投資枠240万円まで）も活用すれば、月30万円までの積立投資が可能です。

シミュレーション上、月3万円の積立投資をすれば、32年9か月で2000万円を貯めることが可能です。つまり33歳から月3万円の積立投資を始め、ずっと3％で運用できた場合に、65歳時点で2000万円になる期待があるということに。

さらに、積立金額を月10万円に増やせば、13年7か月で2000万円を貯められます。いいかえると、50歳から積立投資を始めて65歳までに2000万円を作りたいなら、月10万円の投資が必要ということになります。

もちろん運用利回りによって必要な積立期間は変動しますが、毎月の積立金額を決める際の一つの目安にしてみてください。

3. 新NISAを利用するメリット

積立投資で老後資金を用意する場合、新NISAの活用がおすすめです。

通常、投資は利益に対して約20％の税金がかかりますが、新NISAで投資すれば非課税で運用ができます。

NISAのメリット3/3

NISAのメリット

出所：金融庁「NISAを知る」

たとえば、課税口座で元本1500万円分の投資信託を値上がりにより2000万円になったタイミングで売却した場合、利益500万円に対して約100万円の税金がかかるため、受け取れる手取りは1900万円です。

一方、新NISAを利用して投資をすれば、2000万円全額を受け取れます。国内に居住する18歳以上であれば誰でも新NISAを利用できます。効率良く資産運用をしたい人はNISAの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

4. 老後に向けて計画的に準備しよう

老後は突然やってくるわけではありません。

現役時代の節約や積立投資、収入アップなどの積み重ねが、老後の生活水準を決めます。

ぜひ、今から老後に向けた計画を立てて、ゆとりのある老後生活を目指してみてはいかがでしょうか。

参考資料