3.2 介護保険料も負担を抑えられる
また、住民税非課税世帯なら介護保険料も少なくて済みます。新宿区の介護保険料を例に年金収入が年170万円の夫と年80万円の妻の介護保険料を見てみると、夫は月額4290円、妻は月額1650円です。
- 課税年金収入金額とその他の合計所得金額が80万円以下:月額1650円
- 課税年金収入金額とその他の合計所得金額120万円超:月額4290円
介護保険料は所得金額に応じて決まるため、所得が低く住民税が非課税であれば、課税世帯に比べて保険料額を抑えられるのです。
こうした公的費用の負担減は、住民税非課税世帯にとって大きなメリットといえるでしょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。