【60歳代と70歳代】うらやましい「貯蓄3000万円以上」の世帯は何割？老後に向けて今からできる資産形成現役世代のうちに準備を始めておこう

身の回りのモノやサービスの相次ぐ値上げにより、貯蓄や資産運用に回す余裕がない世帯も多いのではないでしょうか。

そのような状況の中、現在老後を迎えている60歳代と70歳代の方々の中には「貯蓄3000万円以上」を保有している方が少なからずいらっしゃいます。

今回は、実際に老後を迎えている60歳代と70歳代を対象に、貯蓄3000万円を達成している世帯の割合を見ていきます。

記事の後半では、老後に向けて今からできる資産形成方法も紹介しています。

1. 60歳代と70歳代の貯蓄割合「二人以上世帯・単身世帯」

まずは、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査」から、60～70歳代の貯蓄割合を世帯別に見てみましょう。（金融資産を保有していない世帯を含む）

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

ここまでのデータから「貯蓄3000万円以上」の割合を見ると、60歳代と70歳代ではおよそ15.9～20.0％の世帯が該当します。

老後資産の準備は一朝一夕でできるものではないため、長期的な計画を立てて積み立てていくことが重要です。

まずは家計の把握と見直しを行い、毎月いくらなら負担なく貯蓄や投資に回せるのかを考えてみましょう。

毎月の積立額が決まったら、以下のような方法で積み立てるのがおすすめです。

NISA（少額投資非課税制度）を活用して、株式や投資信託などの金融商品を積み立てていく方法です。

銀行預金などのように元本は保証されませんが、長期的に積み立てていくことで安定した運用成果が期待でき、運用で得た利益は非課税となります。

NISAの非課税枠は年間360万円（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）となっており、この枠の範囲内であれば自由に積立額を設定できます。

NISAの概要1/2

少額から始めることもできるので、家計の状況に合わせて毎月の積立額を設定しましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して、毎月一定額ずつ掛金を拠出していく方法です。

iDeCoの運用商品には「元本確保型（定期預金や保険商品）」と「元本変動型（投資信託）」があり、リスク許容度に合わせて選ぶことができます。

毎月5000円から拠出でき、拠出上限額は職業などによって決められています。積み立てた資産は原則60歳になるまで引き出せませんが、貯蓄が苦手な方にとってはメリットになり得るでしょう。

また、iDeCoの掛金全額が所得控除の対象となり、引き出す際にも税制上の優遇措置が講じられています。老後資産の準備と合わせて、税制面での恩恵を得られるのがiDeCoの利点です。

iDeCoの拠出限度額2/2

個人年金保険は、支払った保険料を将来年金として受け取れる保険商品です。

60歳や65歳など一定の年齢まで保険料を支払うことで、払い込んだ保険料を上回る金額を受け取れるのが一般的です。

年金として受け取る期間や保障内容などは商品によって異なり、自分に合ったプランを選ぶことができます。

ただし途中解約の場合は、戻ってくる金額が払い込んだ保険料を下回るケースが多い点に注意が必要です。

60歳代と70歳代で貯蓄3000万円以上の世帯は、全体の2割程度を占めています。

豊富な資産を有する世帯の中には、現役で働いているときからコツコツと貯蓄していた世帯もあるでしょう。

老後資産の準備は長期的な計画を立てて行うのが基本であり、その手段としてNISAやiDeCo、個人年金保険などが挙げられます。

自分に合った方法を選び、老後に向けて準備を始めてみてはいかがでしょうか。