3. 3万円給付以外の「新たに始まる支援策」とは?
では、対象外の世帯は物価高騰への支援を全く受けられないのでしょうか。
政府は3万円給付に加え、以下のような支援策を実施することを表明しています。
【生活者を対象とした支援策】
- エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
- エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
- 消費下支え等を通じた生活者支援
- 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
上記支援策の具体例として、「LPガスを利用する世帯への支援」や「学校給食費の補助」、「地域限定の商品券やマイナポイントの提供」などが含まれます。
また、政府は1月から、電気やガスの価格高騰に対する支援を開始することも発表しています。
このように3万円給付の対象外の世帯に対しても、政府は物価高騰に対応するためのさまざまな支援策を実施しており、幅広い世帯が恩恵を受けられるとうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)