【最新の年金一覧表】厚生年金と国民年金「男女差」拡大へ。月額平均はいくら?公表されたばかりの資料から紹介
2024年12月23日、厚生労働省から「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が公表
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2024年12月23日、厚生労働省から「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が公表されました。これにより、2023度時点のシニアの年金事情が浮き彫りになりました。
最新データによると、厚生年金の月額平均は14万6429円(国民年金を含む)。前年の14万3973円から増額しています。
しかし男女別で平均額が異なることや、厚生年金ではなく国民年金のみという方がいることも知っておきましょう。
最新データをもとに、「国民年金と厚生年金」の受給額を見ていきます。
1. 「国民年金と厚生年金」の仕組み
まずは日本の公的年金の仕組みをおさらいします。
1.1 国民年金(1階部分:基礎年金)
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律。自営業などの第1号被保険者が納める義務がある
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金(2階部分)
- 第2号被保険者である公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建て構造で成り立っています。
現役時代の働き方によって異なることがよくわかりますね。
加入状況はもちろん、厚生年金では報酬によって保険料が決まるという特性上、年収による個人差も大きくなっています。
次章では、厚生年金の平均月額を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)