税制優遇制度の「iDeCo」と「新NISA」違いはなに？「先に気づいておけば…」後悔あるある3選 選び方や特徴を証券会社の元富裕層担当社員が解説。

日本銀行が2024年12月18日に発表した「2024年第3四半期の資金循環（速報）」によると、家計における2024年9月末の投資信託の残高が「前年同月末と比較して23%増加」していることがわかりました。

ご自身やご家族の将来に向けて、資産運用に取り組む方が増えているようです。

「iDeCo」と「新NISA」は、どちらも税制優遇制度なのですが、なかには「違いや特徴がよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、「iDeCo」と「新NISA」の選び方や特徴、後悔しがちなこと3選をご紹介します。

資産運用に興味がある方は、ぜひお役立てください。

1. 後悔しがちなこと（その1）：iDeCoと新NISAを使い分けたらよかった...

iDeCoや新NISAのつみたて投資枠は、主に投資信託を活用した制度です。毎月、一定金額を積み立てていきます。

1.1 「非課税枠」が異なる

iDeCoと新NISAは、どちらも税制優遇制度ですが「非課税枠」が異なります。

具体的には、iDeCoは働く職場や働き方によって、月々の掛金上限額が異なります。

一方で、新NISAのつみたて投資枠の非課税投資枠は毎年120万円です。

すべてつみたて投資枠で行った場合は、合計1800万円まで投資することができます。

たとえば、つみたて投資枠で毎年120万円の投資を行った場合に、15年続けると1800万円の枠を使用することが可能です。

1.2 手元にお金を戻す「条件」が異なる

iDeCoと新NISAでは、途中、手元にお金を戻す条件が異なります。

具体的には、iDeCoは、原則60歳にならなければ受け取れません。

年代にもよりますが、60歳まで原則引き出せないことを考えると、無理のない範囲で活用することが重要です。

その一方で、新NISAはいつでも途中で売却をすることができます。

家計の事情により、急な出費が必要となるケースもあるでしょう。

たとえば、病気やケガで働けなくなったり、リストラや離婚などにより生活環境が大きく変わったりするなどして、お金を引き出す必要に迫られるケースも考えられます。

そのため、急な出費で家計に負担が生じないように「iDeCoは老後資金」「新NISAは万が一のときでも売却できる資金」と使い分けて、金融商品や積立金額を検討することが大切です。

2. 後悔しがちなこと（その2）：どの金融機関から購入するのか比較したらよかった...

新NISAやiDeCoは、証券会社や銀行などの金融機関で開設できます。

ただし、どこでも同じ金融商品を扱うわけではないので、事前に自分が投資したい商品を扱っているかを確認しましょう。

また、新NISAへの投資でポイントが付与されたり、ポイントを利用して投資できるなど、各社さまざまなサービスを行っています。

つみたて投資をするにあたって、証券会社ごとにポイントが利用できたり、利用できなかったりもするので、そのあたりもポイントに興味がある方はチェックしておきたいところです。

一度はじめれば長期間利用することになるので、投資をはじめる金融機関はしっかり比較したうえで選びましょう。

3. 後悔しがちなこと（その3）：金融商品の特徴をよく理解しておけばよかった...

金融広報中央員会「「金融リテラシー調査2022年」の結果」によると、金融商品を購入したことがある方で「商品性をあまり理解していなかった」「商品性を理解していなかった」と答えた方の割合は、株式24.8％、投資信託29.6％、外貨預金等28.7％です。

つまり、約30％の方が、金融商品ごとに異なる特徴をよく理解できていないまま購入していることになります。

資産運用によって利益が得られることが期待できる一方で、価格変動リスクが伴います。

「〇〇まで値下がりしたら買い増しする」「将来性が期待できるので、下がっても長期で保有し続ける」など、状況に応じた判断ができるように、購入を検討する際に金融商品の特徴を把握しておくことが大切です。

4. まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。今回は、「iDeCo」と「新NISA」の選び方や特徴、後悔しがちなこと3選をご紹介しました。

どちらも税制優遇制度となっていますが、非課税枠や手元にお金を戻す条件が異なります。

また、商品を扱っている金融商品は各金融機関ごとに異なるため、比較して選ぶことが大切です。

金融広報中央員会の調査では、約30％の方が金融商品ごとに異なる特徴をよく理解できていないまま購入している状況にあるため、ご自身が納得できる投資判断をするために、事前に「特徴」や「リスクとリターン」について把握しておくようにしましょう。

参考資料

• 金融庁「NISAを知る」
• iDeCo公式サイト
• iDeCo（イデコ）公式サイト「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」
• 金融広報中央員会「「金融リテラシー調査2022年」の結果」
• 日本銀行「2024年第3四半期の資金循環（速報）」

安達 さやか