証券会社の富裕層担当元社員が語る「富裕層の共通点」資産5000万円超世帯の割合とは

Astronaut Images/istockphoto.com
物価高が進んでおり、家計に負担が生じている世帯も多いのではないでしょうか。
日本では、純金融資産が3000万円未満の世帯が大部分を占めている一方で、純金融資産保有額が5000万円超の「生活に余裕のある世帯」も存在します。
では、日本にいる富裕層の割合はどれくらいなのでしょうか。また、どのような生活を送っているのでしょうか。
今回は、いわゆる「富裕層」と呼ばれる人たちの定義を確認し、証券会社で富裕層担当であった元社員の私が見てきた「富裕層の共通点」をご紹介します。
1. 日本に「富裕層」は何世帯いるのか
まず、はじめに、2023年3月に野村総合研究所(NRI)が発表した資料をもとに、「富裕層とは何か」について定義をみていきましょう。
1.1 富裕層の判断基準となる「純金融資産」の計算式について
世帯の保有する金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・保険など)の合計額からローンなど負債を差し引くと「純金融資産保有額」を割り出すことができます。
純金融資産=金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・保険など合計金額)ー負債(ローンなどの合計金額)
また、この純金融資産保有額をベースに総世帯を5段階にランク付けしたものがマーケットの分類になります。
5つの階層の定義と、各層における世帯数・保有資産は以下のとおりです。
1.2 マーケットの分類(世帯の純金融資産保有額)
超富裕層(5億円以上)
- 9.0万世帯/105兆円
富裕層(1億円以上5億円未満)
- 139.5万世帯/259兆円
準富裕層(5000万円以上1億円未満)
- 325.4万世帯/258兆円
アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満)
- 726.3万世帯/332兆円
マス層(3000万円未満)
- 4213.2万世帯/678兆円
1.3 日本に純金融資産5000万円以上の世帯…「準富裕層」は何世帯いるのか
アッパーマス層から超富裕層までは合計で1200万2000世帯となります。
こうして純金融資産みると、その額が3000万円未満の「マス層」の世帯が大部分を占めていることがわかります。
一方、富裕層の仲間入り直前の純金融資産保有額が5000万円超の世帯である「準富裕層」は473万9000世帯です。この数字を見て、「意外と多いな」「そんなにいるのか」とお考えになった方もいるのではないかと思います。
ここからは、証券会社で富裕層担当であった元社員の私が見てきた「富裕層の共通点」を振り返っていきたいと思います。
2. 富裕層の共通点(その1)時間を守る
富裕層の方は「時間を守ること」を重要視していました。
時間に遅れてしまうと、相手に迷惑をかけてしまったり、信頼が得られなくなったりすることを知っているからです。
1日24時間であることを意識し、スケジュールどおりに物事が進んでいるか確認しつつ、相手を待たすことがないよう配慮されていました。
商談に行くのも、ギリギリの時間に会社を出るのではなく、時間にゆとりを持って万が一のことがあった場合でも待ち合わせの時間に間に合うよう逆算されて行動している様子が印象的でした。
3. 富裕層の共通点(その2)前倒しで行動する
「時間があるから少しゆっくりしよう」と思うことはありませんか。
富裕層の方ももちろん、リラックスやリフレッシュをする時間を持つこともありますが、前倒しで行動することを優先していました。
ビジネスをしていると、不測の事態が起きたり、急な商談が入ったりすることもあります。
そのため、必要なときにきちんと対応できるよう、業務ややるべきことを前倒しで行っている富裕層の方が多かったです。
日頃から前倒しで行動することを心がけているため、急用が入ったときでも落ち着いてしっかりと対応することができていました。
何か問題があったときに、焦っていたり困っていたりする様子を見せると、取引先の方や社員の方も不安になってしまうでしょう。
富裕層の方は、いざというときに備え前倒しで行動しているからこそ、周囲の信頼を得ていることがわかりました。
4. 富裕層の共通点(その3)マルチタスクを上手くこなす
富裕層の方は、仕事で重要な役職に就かれている方や経営者の方もいらっしゃり、多忙な日々を過ごされている方が多かったです。
しかし、忙しさに飲み込まれることなく、仕事に真摯に向き合いながらマルチタスクを上手くこなしている様子が印象的でした。
なかには、1人でスケジュール管理を行いつつ、経理や営業などさまざまな仕事をこなす方もいました。
やらなければならない仕事は決まっているため、「いかに効率よく正確にこなしていくか」ということに注力します。
仕事中は1分1秒も無駄にしないように、優先順位を考えながら、スピード感を持って取り組まれていました。
5. まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。今回は、日本にいる富裕層の割合や、証券会社で富裕層担当であった元社員の筆者が見てきた「富裕層の共通点」をご紹介しました。
日本には、純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満の「準富裕層が325.4万世帯」、1億円以上5億円未満の「富裕層が139.5万世帯」いることがわかりました。
なお、純金融資産保有額が5億円以上の超富裕層は、9.0万世帯存在します。
富裕層の方は、タイムマネジメントが上手でマルチタスクを上手くこなしたり、やるべきことを前倒しで取り組む方が多かったです。
時間を大切にしながら真摯にビジネスに取り組む様子は、ぜひ参考にしてみたいものですね。
関連記事

給与で年収2000万円を超える人は36万3000人、全体の0.7%。給与から納めた所得税は全体の「26.4%」で、1人あたり年約938万円
国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査で、年収2000万円を超える給与所得者は36万3000人、全体の0.7%でした。この人たちが納めた所得税は3兆4052億円で、給与にかかる所得税の26.4%にあたり、1人あたりでは年約938万円と全体平均の約25万円を大きく上回ります。年収1000万円超に広げた割合や税率の仕組み、確定申告が必要になる点も紹介します。

贈与税を納めた人の1人当たり納税額は暦年課税で「133万円」。父母や祖父母から18歳以上の子への贈与なら約853万円にあたる
国税庁の令和7年分の確定申告状況によると、贈与税の申告は46万8000人、申告納税額は5038億円でした。贈与税を納めた人の1人当たり納税額は、暦年課税が133万円、相続時精算課税が1262万円で、いずれも前の年より増えています。暦年課税の133万円を国税庁の速算表で逆算すると、特例税率で約853万円、一般税率で約755万円の贈与にあたります。

【富裕層】2027年1月からの所得で見直される所得税の上乗せ措置。対象は基準所得金額「1億6500万円超」に引き下げ
所得が極めて高い人の所得税に上乗せする「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」は、2025年分の所得から始まり、2026年の確定申告で初めて適用されました。国税庁の記載例では、上場株式等の配当10億5000万円と不動産所得300万円がある人の上乗せは177万4589円です。令和9年分の所得からは、差し引く額が1億6500万円、税率が30%に見直されます。
参考資料
安達 さやか


