AOI TYO HD、上期は減収決算 動画広告への取り組みを強化

2018年8月30日に行われた、AOI TYO Holdings株式会社2018年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:AOI TYO Holdings株式会社 代表取締役会長/CEO 吉田博昭 氏
AOI TYO Holdings株式会社 代表取締役社長/COO 中江康人 氏
AOI TYO Holdings株式会社 専務取締役 譲原理 氏

グループ系統図

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吉田博昭氏:こんにちは、吉田です。それではさっそく、ご説明に入りたいと思います。

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まず始めに、私どもの事業環境その他について、お話ししたいと思います。3ページをご覧ください。

今から1年半前の2017年1月に、AOI Pro.とTYOが経営統合いたしまして、AOI TYO Holdingsという会社をつくりました。今現在、上場しております。

連結子会社は全36社あり、連結従業員数は1,695名という規模です。

事業環境の変化① -広告市場の変化

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次のページをご覧ください。まずは、事業環境の変化①からご説明します。

広告市場が最近、いろいろな意味で変化しております。これは、広告だけが変わっているのではなく、日本経済全体が激変している中での広告(の変化のご説明)です。

今まで、AOI TYO Holdingsが主力市場にしておりました(2017年の)テレビメディア広告費は1兆9,478億円で、前年比99.1パーセントです。

これは、このグラフをご覧いただくとおわかりのように、多少の増減はありますが、この10年間はほぼ横ばい、あるいは微減という状態です。

みなさまもご存じのように、媒体を売り買いする広告代理店が取り扱っているものが、このメディア費です。我々が取り扱っているテレビCM制作費は2,173億円で、前年比99.3パーセントとなっております。

これは冷静に見まして、これから徐々に下がっていくと考えられます。ただ、テレビメディア広告費は、ゼロになるわけではありません。20~30年前に比べて、テレビがメディアの王様ではなくなった状況ではありますが、みなさまが今もテレビをご覧になっているので、今後も民間放送もNHKも含めて合理化されながら、テレビが続いていきます。

その中で、テレビメディア広告というものが民間放送を支えているわけで、これもこれから続いていきます。しかし、今までよりも「より合理的に」「より安価に」「より効率よく」という方向になっていくものと考えられます。

事業環境の変化① -広告市場の変化

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続きまして、メディア環境の変化のご説明です。

今ご説明したテレビメディア広告費に比べれば、だいぶ小さな話になりますが、2017年のWeb動画等の動画広告市場は、1,374億円です。これは、前年比で163パーセント(の成長率)になっておりますので、大変高度な成長と言えます。

とくに、スマートフォン動画広告需要の拡大が、市場成長全体を牽引しております。おそらく2019年には2,000億円を突破して、2023年には3,485億円に達するだろうと言われております。

我々のテレビCM(広告)とほぼ同じような意味において、動画の映像を使って広告をするということには変わりませんので、実際に動画制作の仕事はどんどん増えているということが、現状です。

事業環境の変化② -働き⽅改⾰①

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今は「働き方改革」が、この業界でも大きなテーマになっております。

ご承知のように、法律もどんどん厳しくなっております。行政サイドも企業サイドもいよいよ本気になって、これからはついに、世界でいちばんよく働く、夜中でも朝でも働く「超ハードワーカーの日本人」は、地球上からいなくなることになります。

そのような中で、「働き方改革は待ったなし」ということで、我々も(取り組みを)やっております。

私もこの業界に50年近くおりますが、とくに広告業界・テレビ業界・エンターテインメント業界は、かつては徹夜が当たり前のような、非常に常識外れの働き方をしていた業界でありました。

それが今は、広告代理店さんも我々も上場企業になり、世の中全体が働き方を見直しています。私も1969年に、大学2年の時にアルバイトでこの業界に入って以来、半世紀経ちますが、初めての経験です。

つまり、「残業を抑制しよう」「休日をちゃんと取れるようにしよう」「もっと健康的で豊かな働き方をしよう」ということに、業界が本気で取り組むようになったことは、大変感動的と言っていいくらいの驚きです。

現在は、この広告業界全体には、働き方改革を「お役所に言われてやっている」というよりも、「これをちゃんとやらないと、もう若い人は就職してくれなくなる」という危機感すらあります。

ですので、これはお役所の問題ではなくて、まさに我々自身がこれから解決していかなければいけない問題だと考えております。

事業環境の変化② -働き⽅改⾰②

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次のページに(働き方改革の)具体例があります。

日本アド・コンテンツ制作協会(JAC)は、我々の組織している社団法人の業界団体です。ここでもって、今はこの(働き方改革の)取り組みを、いくつもやっております。

2017年の5月に、「働き方改革へ向けたJACの基本方針」を公表しました。

そこからずっと、我々制作会社側が広告代理店さんや広告主に対して、「今までのようなむちゃくちゃな働き方は、みなさまの都合がどうであろうといたしません」「残業は、一定以上はいたしません」ということを(言えるようになりました)。事業者がお客さまにこのようなことを申し上げることは当たり前なのですが、この当たり前のことをいっさい言わなかったということが、我々の業界の、大変恥ずかしいことでございました。

それを、今はやっと卒業して、当たり前のことを当たり前に言えるようになりました。「(法定)労働時間があります」「休日があります」「予算があります」「法律があります」「そのようなもの(に反すること)は、いっさいやっていません」ということを、ようやく言うようになりました。

その取り組みの詳細は、ここに書いてある言い方なのですが、要はそのようなことです。「無茶なことはできません」「できないことはできません」ということを、さらに強化していくつもりです。

そのような意味でも、AOI TYO Holdingsのような大きな塊ができたということ(には、大きな意味があります)。これに(加えて)、東北新社という上場会社があります。さらに、上場していませんが、太陽企画という大手(の会社)もあります。

(業界で)「大手4社」と言っていますが、この4社を合わせたシェアは、とても大きなものになります。そのような意味で、だいぶ前とは状況が変わってきたと言えます。

環境変化への対応① -映像制作における効率化

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次のページをご覧ください。

今の話題と絡みますが、今までは利益管理が非常におざなりにされていたという、大変反省しなければいけない問題がありました。

(その理由には)たくさんの面があるわけですが、一時、売上主義といいますか、ともかく利益率のほうに(目を向けて)いかないで、どんどん仕事を取っていらっしゃいという時代もあったんです。

かつて、今から約30年前、1980年代のバブルの時代に、CMをつくる会社は250社ありました。現在(2018年)は、90社弱なんです。90社のうち、相応の規模があるのはだいたい20社ぐらいで、だいぶ減ってきています。これは我々だけではなくすべての業界で、そのような淘汰は、必ず起きることです。

そのような中で、原価管理の徹底も進めております。

環境変化への対応② -ソリューション事業の拡⼤

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次のページは、ソリューション事業の(拡大の)ご説明です。

(言葉としては)英語になってしまっていますが、日本語でわかりやすく言いますと、「広告主から直接仕事を頼まれる」ということになります。これは、AOI Pro.とTYOの2社も、10~20年前は、広告代理店からの受注が90パーセント以上だったわけです。

現在(2018年)は、広告代理店からの受注はまだ全体で半分以上ありますが、直接の広告主から受ける仕事が、全体の3分の1になっています。当然、複合的なメディア提案もいたしますので、我々が広告代理店に依頼するケースも、ずいぶん出てきております。

このような中で、TYOオファリングマネジメント部門という部門や、AOI Pro.系ではQuark tokyoやSOOTHという事業体でもって、直接のソリューション事業を、今は展開しております。

私から申し上げる全体状況は、そのようなところでございます。決算の数字につきまして、譲原からお話しいたします。よろしくお願いします。

連結決算ハイライト

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譲原理氏:譲原です。それでは私から、まず上期の連結決算の業績概要について、ご説明したいと思います。

まず、先ほど吉田から申し上げたとおり、採算性重視の収益管理の徹底や、働き⽅改⾰に伴う受注コントロールという観点で、売上より利益額を重視していくことを、現場に対してかなり徹底いたしました。

これに加えまして、5億円程度の案件の売上計上のずれ込み等もありまして、ご覧のとおり、売上⾼は前期比・期初業績予想⽐でマイナスという結果になっていますが、制作における実行利益率が改善した結果として、営業利益の減少幅は、売上の減少に比べて限定的となっています。

また、経常利益から四半期純利益の間では、もともとTYOの本社がありました目黒の土地の売却、それから、政策保有株式の縮減に伴いまして、政策保有株式の売却を行ったことに伴い特別利益も計上されていまして、四半期純利益は11億7,000万円と、ほぼ前期並みという結果になっています。

四半期別売上⾼推移と受注残⾼

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これを、四半期別にご説明します。

まず、売上高につきましては、もともと業界的に山が高かった第1四半期(1月~3月)の売上高は、広告予算の消化が平準化してきていることもありまして、加えて、先ほど申し上げた要因で前年同期比で大きく減少しています。ただ、この第2四半期の売上を見ますと、ほぼ前年並みという状況になっています。

また、この(2018年)6月末の受注残高につきましては、前年を若干上回っているということで、足元の受注状況は堅調と判断しています。

四半期別営業利益推移

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一方、営業利益につきましては、今ご覧いただきましたとおり、第1四半期は売上高の減少に伴いまして、営業利益も減少となっています。ただ、この第2四半期につきましては、販管費は若干前年同期比で増加していますが、それをカバーして営業利益が増加しているところで、ここも利益率が改善してきている結果と、お考えいただければと思います。

事業区分別売上⾼

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半期の約300億円の売上高を事業区分別に見ますと、先ほど申し上げましたとおり、広告映像制作事業は減少している一方で、力を入れておりますソリューション事業は、堅調に推移しています。

また、海外事業につきましては、マレーシアの広告制作会社をM&Aにより連結子会社化しましたので、それに伴いまして、売上高が増加しています。

顧客別売上⾼

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また、違う切り口で、顧客別に売上高を見てみます。

広告映像制作事業が減少した結果として、広告代理店向け売上は減少していますが、先ほど吉田から話がありましたとおり、ソリューション事業が堅調に推移しているところで、広告主との直接取引は拡大していまして、全体の3割程度を占めるまでに増えてきている状況になっています。

媒体別売上⾼

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また、これを媒体別で切り取ります。

今期については、全体的にマイナスなので、この内訳でもそれぞれでマイナスという状況ですが、去年(2017年)の動きから継続して見ますと、やはりデジタルコンテンツなど、インターネット関連の売上の割合が増加してきていることが、おわかりいただけると思います。

このデジタルコンテンツの中には、先ほどの直接取引以外でも、広告代理店からAOI Pro.やTYOが受注したWeb動画制作も含まれておりまして、この割合も増えている状況です。

連結貸借対照表サマリー

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それから、連結貸借対照表サマリーです。

ポイントだけ申し上げますと、(2018年)1~3月の売上の減少によりまして、売上債権が減少しています。それから、AOI TYO Holdingsに資金調達を一本化して、資金効率をよくした結果、現金及び預金は圧縮しており、それに伴い借入金が減少していることが、大きな動きとなります。

連結キャッシュ・フロー計算書

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連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。

今、お話ししたような要因で、営業活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなっている一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは、大きくマイナスとなっています。加えて、(2018年)6月7日に5億3,000万円の自己株式の取得を行っています。

それから、投資活動によるキャッシュ・フローの増減の大きな要因としましては、1つは目黒本社の売却でプラスになっている一方で、今回AOI TYO Holdingsに本社を集約しましたので、その本社移転(にかかる費用がございました)。また、グループの照明機材レンタル事業を集約したことで、新たに倉庫等を借りるなど、そのようなところで有形固定資産が増えております。後ほど中江よりご説明しますが、ベンチャーファンドへの投資や、マレーシアの制作会社のM&Aでマイナスになっておりまして、トータルすると、このような数字になっています。

連結業績予想の修正

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連結業績予想です。

今後の見通しですが、このような上期の状況に加えまして、下期は当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入が、全体として2億円程度見込めること等から、売上高については、上期の下振れに加えまして若干の下方修正を行いましたが、利益面については、期初の業績予想どおりとしています。

連結業績予想の進捗

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連結業績予想の進捗です。下期に連結業績予想を達成するための売上高・利益は、この「下期必要額」という数字になっています。

売上高は(前期比)マイナス36億800万円とありますが、昨年(2017年)下期に、映画制作の大きな売上により、16億円が入っていました。こちらは、売上は大きかったのですが、映画制作ですので、制作自体の利益はかなり薄いものです。

これを除くと、やはり引き続き利益重視で臨んで、売上高よりも利益額を重視していくということで、売上としては、20億円くらいのマイナスを見込んでいるところです。

一方で、営業利益のマイナスについては、引き続き利益率を上げていくところと、先ほど申し上げたような映画の配当収入、コストの抑制等も含めまして、前期比で2億円程度のマイナスに抑えられると考えていまして、通期の利益はなんとか達成したいと考えています。

また、期初の決算説明会でもお話ししたプリントレスのご説明です。そのときの資料では、プリントレスの進行に伴って、プリントの売上が前期比で15億円程度マイナスになる見込みだとお話しさせていただいておりました。プリントレスへの移行は、若干後ろ倒しになっておりまして、通期については、前期比で11億円程度のマイナスと見込んでいます。ただし、やはり第4四半期あたりからは、かなりプリントレス化のスピードが上がるのではないかと考えています。

業績概要及び計画については、以上でございます。

成⻑戦略の推進

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中江康人氏:中江でございます。私からは、各事業への取り組みの状況をお話しさせていただこうと思います。

まず、この半期で、各事業の成長戦略に沿って、出資・提携戦略を推進してきたものです。

まず(2018年)1月・2月で、ファンドにLP出資(を行いました)。これは、アジア中心のものと国内のものです。こちらは、あらゆる情報が吸い上げられることと、実際のビジネスマッチングです。とくに、アジアなどでは(すでに)数件起きているのですが、そのようなシナジーを期待して行っているものです。

それから、その後(2018年3月~8月)の3件です。これは、この後お話しさせていただきますが、マレーシアのプロダクションを買収したことと、株式会社パネイルという新しい事業者に出資して業務提携したことと、タグピクというインフルエンサーマーケティングをしている会社を持分法適用関連会社化したことでございます。このあたりは、この後お話しさせていただこうと思います。

広告映像制作事業における取組み

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これ(広告映像制作事業)は(先ほどの説明と)重複するので、さらっと(申し上げます)。

働き方改革もあるので、受注を抑制しすぎた感覚はあるのですが、利益率は順調に改善する傾向にありまして、これはもうちょっといけるだろうなと考えています。

ソリューション事業における取組み ①

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それでは、広告主と直接取引させてもらっているソリューション事業の取り組みを、個々にご紹介させていただきます。

まず、これはTYOで従来から行っていた、オファリングマネジメント部門です。広告主との直取引の売上高の推移ですが、この半期で約30億円くらいになっており、堅調に推移しているところでございます。

事例紹介①

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そのような中で(事例をご紹介しますと)、先ほどの株式会社パネイルです。

この株式会社パネイルは、AIを活用した、電力流通クラウドのプラットフォームを提供している会社です。こちらに、TYOでやっている、CVCの「Ad Hack Ventures」から5億円出資して、そのような資本参加をすることで、より強いパートナーシップを構築したと(いうことです)。

TYOの(強みである)クリエイティブ力を通じて、パネイル社のブランディング・広報・広告戦略を全面的に支援して、ともに成長していきましょうという取り組みをしています。

ソリューション事業における取組み ②

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こちらは、AOI側にあるQuark tokyoという、動画広告のPDCAをワンストップで提供する会社です。

こちらは、前期に大型案件がありましたが、それが今期の第2四半期までにはなかったことで、売上高は若干減少しておりますが、動画広告の制作自体はかなり増えてきていますので、こちらを見ても、かなりインターネット上にある動画広告のニーズは高まっているのかなと実感しています。

海外事業における取組み

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次は、海外事業における取り組みです。

こちらは、連結子会社だけではなく、持分法会社も含めた規模感を示している金額です。この半期の売上高が24億6,100万円ということで、大幅に規模が拡大しています。

事例紹介②

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先ほどより申し上げておりますが、マレーシアの映像プロダクションである「Directors Think Tank」(DTT)という会社を、AOI Pro.でグループ会社化しました。

こちらの会社がすごく、いわゆる「イケてる会社」でございまして、今年(2018年)、この1年間のマレーシアのプロダクションの中でいちばん優れているという「プロダクション・オブ・ザ・イヤー」を獲りました。

マレーシアは、実際にもそうなのですが、東南アジアの中でもいちばんクリエイティブが高いと思われている国です。(「Directors Think Tank」は)その中でも、随一のクリエイティブ力を持っていると認識されているプロダクションです。

これは、マレーシアの広告市場が毎年20数パーセントの成長をしていることに加えて、インドネシアの広告市場は、マレーシアと比べられないぐらい大きくなっていきます。こちらの市場で一緒に、クリエイティブ力やプレゼンスが高いDTTと一緒に組んで開拓していくことを、これから主にやっていきたいと考えています。

5G時代に向けた動画広告への取組み

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(動画広告市場において)これから、時代や環境がガラリと変わっていくわけですが、我々にいちばん近いお話の中で申し上げると、第五世代の移動通信システム「5G」が、現在の「4G」と比較すると、スピードが最高で100倍上がります。こちらで、高品質・高精細な動画がインターネットの中に溢れかえる時代が、2020年以降にやってまいります。

その中で、我々は多様な動画ソリューションをビジネスとして持たないと、規模を拡大していくことができないということで、さまざまなトライをしています。

今までの広告は、大きくは、「そのブランドの情報を伝達するツール」だったのですが、それが「ブランドとの絆を深めていくツール」に、今も少しずつ変わってきております。

「ブランデッド・コンテンツ」や「ブランデッド・エンターテインメント」と言われる、要はコンテンツと広告の境がどんどんなくなってきている時代になっています。

そのようなことに向けた取り組みや、「SNSの中で、どのようなマーケティングやブランディングをしていくんですか?」ということについて、僕らは常に答えを求められています。

(インターネットの中に)動画が溢れかえるわけで、作ることが必要になるんです。そのような、クリエイター需要に対する取り組みなどをしています。

事例紹介- CMとエンタテイメントの融合

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(事例をご紹介しますと)まず1つは、みなさまもご存じのように、AOI Pro.でやっている映画事業の中で、『万引き家族』という映画が、「カンヌ国際映画祭」で最高賞であるパルムドールを受賞しました。

これは素晴らしいことなのですが、これによって、国内外にコンテンツメーカーとしてのフラグが完全に立ちました。広告制作とコンテンツメーカーの機能を兼ね備えた企業は、ほとんどないですね。

(当社は)とてもユニークな存在として今は見られていますし、海外でのプレゼンスも、ものすごく上がっているので、いろいろなところと事業の話を進めやすくなったと実感しています。

事例紹介- 動画×インフルエンサー・マーケティング

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これは先日リリースしましたが、「タグピク」という、インフルエンサー・マーケティングをやっている会社です。国内外で、4,000名のインフルエンサーを取りまとめている会社です。ここに資本を入れて、持分法適用関連会社化しました。

先ほどより申し上げている、広告主との直接の取引の中で、SNSの施策を求められることがございます。そのようなときに、SNSの中でどのようなマーケティング(をする)だとか(が重要なのですが)、もっと申し上げると、今はSNSによるブランディングは、なかなかできていないんです。

そのブランディングまで落とし込むことを、今はSNSがどんどん動画化しているので、「動画」×「インフルエンサー・マーケティング」のようなことで、新たなソリューションを開発していきたいと思います。

さらに、スマートフォンに最適化された動画ソリューション、要するに縦の動画を最適化していくことにもトライしていきたいということで、開発を始めています。

事例紹介 - クリエイター需要への対応

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これは、クリエイター需要に対するトライです。

「ブランデッド・コンテンツ」は、テレビCMと同じように、すごくリッチな動画なんです。

ただ「動画」と言っても、「How to」動画のように、クオリティはそれほど重視しませんが、とにかく必要なことを必要な数だけ作る動画みたいなものもあり、ものすごく(単価に幅がある)ロングテールなんです。その中で、「テールの方(単価が安い方)の動画は、いちいち外注してやっている場合ではない」「時間もコストもかかってしまうね」ということが、企業さまの悩みなんです。

その悩みを解決する、「企業さまのニーズに対応するクリエイターを内製化しますよ」というような、人材ソリューション型サービスです。

例えば、Amazonさまとリテーナー契約をしてやらせていただいている「Amazon Prime」の動画が、たくさんあるわけです。(映画などの)予告編もそうですし、ちょっとした広告などもあります。

そこに対して、まずは「人材」を提供して、「動画制作進行ツール」も提供します。さらに、これは目に見えないものですが、「ノウハウ」も提供して、リテーナー契約で制作しています。

今は「MovieBox」というサービスを展開していて、順調に契約者さまが増えています。これは労働集約なので、人が増えていかなければ規模が拡大していかないので、「どこまで規模を拡大するんだ?」という話ではございますが、利益率が高いものです。なので、ある一定の規模でも、かなり利益貢献をしてくれる事業になっていきそうですので、こちらも期待しています。

以上、私から、各事業への取り組みをご説明させていただきました。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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